同性婚「賛成」51%　全国調査、世代間の認識に差

同性同士の結婚の法制化について「賛成」「やや賛成」の人の割合が51.1%に上ったとの調査結果を国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおりさんらの研究グループがまとめ、29日までに公表した。

調査は3月、全国で無作為に選んだ20～79歳の男女2600人を対象に行い、1259人から回答を得た。

回答の内訳は賛成14.7%、やや賛成36.4%、やや反対25.4%、反対15.9%。男女別でみると、賛成とやや賛成の割合は女性の方が高く56.7%、男性は44.8%だった。

20代は71.6%と非常に高いが、年代が上がるにつれて反対が増え、70代では24.2%。若い世代では「誰にも平等に結婚する権利がある」「愛し合っていればよい」という意見が多かったが、50代以上では「伝統的な家族の在り方が失われる」といった意見が増え、世代間の隔たりが浮き彫りとなった。

同性同士の恋愛感情については半数以上が「おかしくない」「どちらかといえばおかしくない」と考える一方、自分の子供が同性愛者だったら45.6%、きょうだいだったら38.0%が「嫌だと思う」と答えた。

釜野さんは「同性婚という制度は認めても、身近なところでは抵抗が残っている。この結果をどう政策的に生かすのか考えていきたい」と話した。〔共同〕