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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
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*今回は2019月02月12日(火)-02月16日(土) に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2019月02月12日(火)-02月16日(土)
①2019月02月12日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3116】
■韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が「従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される」「間もなく退位される天皇は戦争犯罪の主犯の息子ではないか」と発言したのは全く正しい！
【画像】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長
20190211韓国国会議長
上記の発言は、2019年2月7日に行われた米経済紙【ブルームバーグ】とのインタビューの中で「従軍慰安婦問題を解決する方法は何か？」と問われて文国会議長が答えたものです。
他国を侵略した日本では『昭和天皇・裕仁は最高の戦争犯罪人である』とは『誰も言わない、誰にも言わせない最高のタブー』となっているが、侵略された側の韓国や朝鮮や中国や東南アジア諸国の人々の思いは正にこの通りなのだ！
我々日本国民は今こそ声を大にして以下のことを堂々と言うべきなのだ！
『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)
【記事抜粋1】
▲South Korea Lawmaker Seeks Imperial Apology for Japan Sex Slaves
2019.02.08 Bloomberg
http://urx2.nu/Qg7M
(記事抜粋)
National Assembly Speaker Moon Hee-sang said in an interview Thursday that Japanese Emperor Akihito -- as the “the son of the main culprit of war crimes” -- should deliver the apology before his planned abdication in May. Moon was asked how the two U.S. allies could resolve a worsening diplomatic feud fueled by disagreements over Japan’s 1910-45 occupation of the Korean Peninsula, much of it under the emperor’s late father, Hirohito.
(上記抜粋文の日本語訳)
韓国の国会議長は従軍慰安婦に対する天皇の謝罪を求める
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は木曜日のインタビューで「戦争犯罪の主犯の息子」として日本の明仁天皇が5月に予定されている退位の前に謝罪すべきだと述べた。 文喜相国会議長は、裕仁天皇の治世下の1910年-1945年の日本による朝鮮半島占領に関する意見の不一致で米国の同盟国である韓国と日本の外交関係が悪化しているがどのようにすれば解決できるのかと問われた。
【該当記事】
▲従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される－韓国国会議長
Youkyung Lee
2019年2月8日 ブルームバーグ日本語版
http://urx2.nu/Qg85
文喜相国会議長がブルームバーグとのインタビューで語る
国家間の謝罪は法的、問題は被害者がいるということだ－文議長
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。
文在寅大統領に近い文議長（73）は７日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。
日韓関係が悪化する中、天皇に関する発言は日本の国民感情に悪影響を与える可能性がある。慰安婦問題を巡っては、2012年に韓国の李明博大統領（当時）が同国訪問を天皇が望むなら、日本の植民地支配と戦って亡くなった人々に心から謝罪する必要があると語ったことがある。
日本政府は慰安婦問題の最終的な解決のために2015年に韓国政府と交わした合意で、「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と表明している。
文議長は「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪したりされたりすることはあるが、問題は被害者がいるということだ」と語った。
日本の首相官邸にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。慰安婦問題のほか、元徴用工訴訟での日本企業への賠償、韓国軍艦船による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などが相次ぎ、日本政府は日韓関係が極めて厳しい状況にあるとの認識を示している。
原題：South Korea Lawmaker Seeks Imperial Apology for Japan Sex Slaves（抜粋）
(終わり)
②2019月02月13日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3117】
■デービッド・アトキンソン氏は『日本は「GDP世界第3位」の経済大国なのに 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位）で生産性は先進国でいちばん低い』と指摘するがその原因は一体何なのか？(No1)
【画像】元ゴールドマンサックスの分析官で大の親日家デービッド・アトキンソン氏
20190212デビッドアトキン
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▲デービッド・アトキンソン氏が指摘する『「国民1人あたり」で見ると違う日本の景色』
・日本は「GDP世界第3位」の経済大国である → 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位）
・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である → 1人あたり輸出額は世界第44位
・日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である → 1人あたり製造業生産額はG7平均以下
・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である → 1人あたり研究開発費は世界第10位
・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である → 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位
・日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である → 1人あたりメダル獲得数は世界第50位
注：生産性は世界銀行（2015年）、輸出額・製造業生産額はCIA（2015年）、研究開発費は国連（2015年）、ノーベル賞はWorld Atlas（2016年）、夏季五輪メダルはIOC（リオオリンピックまで）のデータをもとに筆者算出
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▲日本は「国単位」でみると、経済大国、輸出大国、ものづくり大国、科学技術大国、文化大国、スポーツ大国であるが、「国民1人あたり」でみると経済小国、輸出小国、ものづくり小国、科学技術小国、文化小国、スポーツ小国となるのはなぜなのか？
その答えは、この間朗読してきた故石井紘基衆議院議員の著書『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』の中に書かれている！
その答えを簡潔に言えば、日本は政治家と官僚が支配する『官製経済国家』であり『資本主義の仮面をかぶった効率の悪い社会主義国家』であり『国民のカネが政治家と官僚に食い尽くされている』からである。
【画像】故石井紘基衆議院議員の著書『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
20190213日本が自滅する日
▲そのことを具体的な記述で見てみよう！
衆議院議員石井紘基氏著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第一節 日本は官製経済の国だ (P112-121)
①事業、開発のための法律が300 (P112-113)
わが国は“官制経済”の国だ。いや、社会主義経済の国といってもいい。金を上から下へと流しこみ、途中で政官権力が掬（すく）い上げる“流しそう麺”式の社会主義的計画経済の性格がきわめて強いのである。
その第一の根拠は、法的な側面である。今日、わが国には「事業」「開発」「整備」等のための法律が約三〇〇を数えるに至っている。このほとんどは一九六〇年代以降制定されたかまたは改訂されたものである。わが国の全ての法律の数が一六〇〇に満たないことを思うと、いかに政治・行政が経済行為に介
入し、実質的に市場を支配しているかがわかる。
しかも、政令、省令、通達などによる事業展開はさらに膨大な量にのぼるばかりか、それぞれの法令や規則の中に無数の事業が盛り込まれている。今日、省庁が直接指揮をとる経済プロジェクト、経済関係事業の数がどれほどの量になるのかは、ほとんど想像を絶する。個々の事業を紙に書き出しただけでも、
一省庁あたりダンボール何箱という単位の話である。
横浜国立大学の花田頼明名誉教授は、わが国の権力による経済支配の手法について「日本の場合には許可制や免許制を取り、これらを通じて行政が関連企業を自分の世界に抱き込んで、一方では命令や行政指導を通じて規制しながら、他方では抱き込んでいる企業や業界を育成し保護していくというやり方を取っている」と指摘している。彼はこれをアメリカと対比して「アメリカではもともと規制はなく自由放任主義的に競争させることから出発しています」、自由競争の弊害に対しては「独立行政委員会をつくって、そこで審判という方法で行き過ぎを是正し……抑えていくというやり方をとっている」と説明している （『ジュリスト』一九九四年五月一日号）。
つまり、アメリカでは、まず、市場があって、その上でルールが作られるが、日本では逆だというのだ。
②GDPに占める公的需要は極端に大きい
・わが国経済の規模を国内総生産（GDP） で見れば五一〇兆円（平成一二年度=2000年度名目）だが、このうち、一二一兆円は「政府消費支出」および「公的資本形成」といった、政府による直接の買い物、すなわち「公的需要」 である。これには特殊法人の建設・設備投資以外の支出や公益法人、第三セクターなどの事業に係る支出は含まれていない。このため、GDPに占める公的需要の全体はもっと大きいと推定される。
・また、国による歳出は一般会計と特別会計を合わせた純計で約二六〇兆円、地方公共団体の支出は（国とのやりとりを除いた）純計で九〇兆円である。したがって、国と地方を合わせた一般政府の支出は三五〇兆円となる （平成一二年度=2000年度）。
(注山崎):日本のGDP五一〇兆円（平成一二年度=2000年度名目）に対する一般政府支出三五〇兆円の割合は６８．６%となる
・ちなみに国家予算とGDPの関係を国際的に対比してみると、フランスの場合、国家予算三一兆円に対してGDPが一六三兆円、イギリスは国家予算四五・六兆円に対してGDPが一六四兆円、ドイツは連邦政府予算四〇兆円に対してGDPが二四〇兆円（以上、一九九九年）と、いずれも中央政府の予算規模はGDP
の三〇％以内である。付加価値の規模を示すGDPと政府歳出との関係を国際比較してみればGDPに対する政府歳出比率の異常な大きさは浮き彫りになる。
・つまりわが国の経済では、政府に関連したおカネにかかわる部分が異常に大きく、市場経済活動の成果は極めて小さい。
③資本主義の仮面をつけた社会主義
市場経済にとってもう一つ恐ろしいことは、わが国ではGDPに近い額の郵貯・簡保・年金の積立金が政府資金として運用されており、しかも、この内二〇〇兆円を超える巨額の資金が債券や株式など有価証券市場に投入されていることである。
そもそも資本主義経済の動脈ともいうべき内外の金融市場に対して大量の政府資金を動員することは、自由・自然な生きた市場を撹乱する。血管に血液型の異なる血液を輸血注入するに等しい行為である。否、危険な非加熱製剤の輸血といってもよいであろう。
政府により金融市場に出される資金のうち、国際金融市場に当てられる資金量はざっと五〇兆円である。内訳は外為特会二八兆円、財政融資資金四〇〇〇億円、郵貯特会四兆六五〇〇億円、簡保特会四兆一五〇〇億円、年金資金運用基金一兆二六〇〇億円、簡保事業団（金額非公開だが、郵貯特会から一五兆
円、簡保特会から一〇・五兆円受け入れる預託金の約三分の一と推測）八兆円、農林中金七兆円（農林中金は現在は特殊法人でないとされているが、法律により特別に設置された官企業）、その他である。
各国とも一定の外貨準備等により、国際金融市場への調整介入政策をとることはある。しかし、それは国家的な緊急かつ不測の事態への調整手段ないしは外交的必要性によるものである。それにしても自由競争と市場経済を前提としたルールは守られなければならない。最大の金融大国たるアメリカの場合でも、政府の外貨準備高はせいぜい七兆円程度（六六二億ドル）に過ぎない。これを見てもわが国は世界に特異な資本主義の仮面を着けた社会主義国（国家資本主義）であることがわかる。
こうした政府の巨額の（借金）資金による国際証券市場への進出という財政・金融構造こそ、国内はもとより世界の金融市場を歪め、日本が世界経済の破壊者となる可能性を高めている。
今後、郵貯、年金等の自主運用が進めばますます危供される。
④政府系金融はオール民間の1.25倍の規模
わが国経済の異常さを、具体的に金融事業についてみてみよう。
わが国金融事業全体の中で政府系（行政）金融が占める量と割合はどれくらいだろうか。日銀の資金循環統計をはじめとする公表データで集計すると、民間の都銀、地銀、第二地銀、信金、信組、その他の貸金業の融資総額は図表2－1の通り約五二〇兆円である。
これに対して行政による金融事業の規模は融資残高約六五〇兆円、つまり、民間金融の一・二五倍に達している（図2－2）。しかも、官は民間金融機関の運営を細かく干渉する。つまり、わが国の民間銀行は、仕事を取り上げられ、規制され、かわりに公的資金という人工呼吸器をあてがわれているのに等しい。
⑤不動産事業の11%hは官企業が独占
「官」 の進出が「民」を衰退させている例として、さらに不動産・住宅事業を挙げよう。「官」 の雄であり、規模においては世界一のディベロッパーである都市基盤整備公団の不動産部門の事業費支出は、一兆二三〇〇億円である（総資産一七兆五六九〇億円）。そしてこの公団の直接の子会社における不
産事業の合計は、一八三〇億円である。さらに、各省庁の傘下にある特殊法人・公益法人、その子会社が土地取得事業などを行っている （平成一二年度）。
たとえば、（財）民間都市開発推進機構の土地取得事業費は一五〇〇億円、（財） 日本勤労者住宅協会は六四五億円、（特）地域振興整備公団が三二〇億円などだ。また、（特）雇用・能力開発機構の住宅事業は三八二億円、地方住宅供給公社は七一〇〇億円、地方土地公社は一兆一〇〇〇億円、その他運輸施設整備事業団なども相当額の事業展開を行っている。ちなみに、地方土地公社は都道府県と指定都市及び市区町村に一五九四社あり、保有土地は金額ベースで八兆三〇〇〇億円である。「官」 の企業の場合、性格上 「売り」 「買い」 「賃貸」 のいずれかに偏る場合があり、正確な数字の計上は困難であるが、その事業規模は年間およそ三兆五〇〇〇億円と推計される。これに対して民間不動産会社の （売上げ）事業総額は、「財務金融統計月報」 （財務省） によると約三二兆三七〇〇億円である。
したがって、全不動産事業の約一一％が行政企業によって占められていることになる。
⑥市場原理が機能しない経済
それにしても、日本はいつからこのような、市場が機能しない国、政と官が結託して利権をほしいままにして民を圧迫する国になってしまったのだろうか。来生（きすぎ）新・横浜国立大学教授の『産業経済論』（ぎょうせい、平成八年）によりつつ、振り返ってみよう。
国家と市場、権力と市場の関係について考え抜かれた著書によれば、敗戦からの復興過程では、希少な外貨のコントロール権を行政が握り、それを最終的な担保として強権的な政治主導型の経済運営が行われた。国内的にも、重要な物資については官僚主導の計画経済が行われた。
高度成長経済も基本的には政官主導による重工業主体の産業政策が追求されたが、この時代までの政策は今日の直接介入とは異なっていた。権力といえども、産業との協力の下に、あくまで産業そのものの発展を目指す「誘導」「育成」がキーワードだった。
したがって、この過程では政官主導とはいえ、経団連や商工会議所の財界リーダーたちが日本丸の船頭となっていた。他方では中小企業が活力を発揮した。だからこそ「経済は一流」といわれ、市場経済体制が花開くかに見えたのだ。
戦後経済でもっとも重大な転換期は、その後の一九七〇年代であった。この時期以降の日本経済について来生氏は「市場を支える勢力が完全に経済運営の主導権を獲得しっつある時代」とみているが、それは誤りだと私は考えている。市場から後退し、自立的な企業同士の民主的かつ公正な競争による自由経
済体制を築くべき政治・行政権力が、むしろ力を増したのだ。
この時期、政官権力は正面から民に対抗するのではなく、新たな協調を求めたようにも見える。しかし、実際は、そうしたポーズをとりながらも、一方で行政指導、経営規制を拡大し、他方で自ら行政企業（官企業） の大群を率いて市場に侵入していった。それだけでなく権力は、自ら法令にょり産業ごとの
開発プロジェクトを打ち出し、大規模な事業経営を展開した。
こうして、市場は、「政官の行政経済」に侵蝕され、自主性と主体的活力を殺（そ）がれ、権力に対して完全に敗北した。政治家と官僚が結託した支配は、一九八〇年代後半以降、どんどん強められていった。そして、ついに、日本経済は市場原理が機能しないものとなったのである。
資本主義経済で「必然」とされた寡占化、過当競争、失業、恐慌などを克服するものとして、二〇世紀にケインズ経済学が登場した。不況が深刻な恐慌に至らないよう、政府や中央銀行が時宜を得た景気対策や金融政策などを発動し、それによって資本主義経済は息を吹き返した。
政府の経済政策は独占の制限、労働・雇用対策、税政策などにもおよび、それとともに中央銀行による金融政策の重要性も高まった。日本の公共事業政策が効果を発揮した時期もあった。
主要国首脳会議（G8）や主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議（G7）など、政府の経済政策を国際的に調整するシステムも確立されていった。
しかし、こうした政府による経済政策や国際的相互作用も、それが有数であり、意義あるものであるためには、その国の経済が自由競争を原理としたものであり、資本主義経済の本質を維持していることが前提条件となる。かりに、その国が金融においても産業においても、自由競争の要因が薄い国になったとしたら、あるいは、経済活動に拡大再生産の資質が失われた国だったとしたら、あらゆる経済対策は景気や雇用問題を解決する力を持たない。一九九〇年代の日本経済が陥ったのは、まさにこうした病弊なのである。政府は公共事業などで、「史上最大規模」の“景気対策”を重ねる。日銀は金融機関に対して「借りてくれ」と懇願するようなウルトラ金融緩和政策をとる。しかし、財政、金融の両面でいくら力んでも、景気はよくならない。その理由は、経済そのものの存立基盤が失われているからなのだ。
このように、わが国を非効率な社会主義経済にしてしまった機構面での大きな要因は、特殊法人や公益法人を中心とする“行政企業群”、略して“官企業”である。以下、節を改め、特殊法人とはどんな性格のものであるか、主要な特殊法人は、どんな活動をしているか、そして、公益法人とはどんなものか、をみてゆくことにしよう。
(No1終わり)
③2019月02月14日(木) 英日語ブログ
■South Korean parliamentary chairman Moon Hee-San said,"The comfort women issueis settled with a word of apology of the Emperor abdicated shortly 、who is the son of the main criminal of war crimes". It is totally right!
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は「従軍慰安婦問題は戦争犯罪の主犯の息子であり間もなく退位される天皇の謝罪の一言で解決される」と発言した。この発言は全く正しい！
【Image】 South Korea's chairman Moon Hee Sun
【画像】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長
20190211韓国国会議長
In the interview with the US economic newspaper "Bloomberg" held on February 7, 2019, the above remarks were made by the South Korean parliamentary chairman Moon Hee-San to the question "What is the way to solve the problem of comfort women?".
上記の発言は、2019年2月7日に行われた米経済紙【ブルームバーグ】とのインタビューの中で「従軍慰安婦問題を解決する方法は何か？」との質問に文喜相（ムン・ヒサン韓国国会議長が答えたものです。
In Japan who invaded asians countries, it is hardly forbidden to say "Emperor Showa-Hirohito is the geratest criminal of the invasion wars".t is the "top taboo that no one should say".
他国を侵略した日本では『昭和天皇・裕仁は最高の戦争犯罪人である』と言うことは固く禁止されている。それは『誰も言ってはいけない最高のタブー』となっているのだ。
However, the people in Korea, North Korea, China and Southeast Asian countries that were invaded by Japan totally agree with the remarkare made by the Korean National Assembly "The Emperor Showa-Hirohito is the greatest war criminal".
しかし日本に侵略された韓国や北朝鮮や中国や東南アジア諸国の人々は、韓国国会議長がが言った『昭和天皇・裕仁は最高の戦争犯罪人である』との発言に完全に賛同するのだ。
We Japanese people should speak fairly now with a great voice now the following things.
我々日本国民は今こそ声を大にして以下のことを堂々と言うべきなのだ！
"Emperor Showa-Hirohito is a "War Criminal","Fascist" and the "Greatest and Highest culprit who killed 50 million of Asians"
『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人を殺した最大最高の元凶である』
(forom the bookj written by Kiyoshi Inoue "Emperor's War Responsibility" (Contemporary Critic Edition 1975 Initial Edition)
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)
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▲【Reprint of the English full article】【英文記事全文転載】
■South Korea Lawmaker Seeks Imperial Apology for Japan Sex Slaves
By Youkyung Lee
08.02.2019 Bloomberg
http://urx2.nu/Qg7M
Speaker Moon says victims need personal regret from monarch‘Isn’t he the son of the main culprit of war crimes?’
Japan’s emperor should hold hands with women forced to work in the country’s military brothels and make a personal apology if Tokyo wants to end the decades-old dispute, South Korea’s top lawmaker said.
National Assembly Speaker Moon Hee-sang said in an interview Thursday that Japanese Emperor Akihito -- as the “the son of the main culprit of war crimes” -- should deliver the apology before his planned abdication in May. Moon was asked how the two U.S. allies could resolve a worsening diplomatic feud fueled by disagreements over Japan’s 1910-45 occupation of the Korean Peninsula, much of it under the emperor’s late father, Hirohito.
“It only takes one word from the prime minister, who represents Japan -- I wish the emperor would do it since he will step down soon,” said Moon, South Korea’s No. 2 elected official and a former presidential envoy to Japan. “Isn’t he the son of the main culprit of war crimes?
“So, if a person like that holds the hands of the elderly and says he’s really sorry, then that one word will resolve matters once and for all,” he said.
The Japanese prime minister’s office didn’t immediately respond Friday to a request for comment on Moon’s remarks.
The speaker’s comments underscore the widening divide between the neighbors, whose ties have sunk to one of their lowest points in more than half a century. The direct challenge to the emperor -- a revered figure, whose father was once considered a living god -- risked further angering Japan.
While Akihito offered his “deepest regret” in 1990 for Japan’s colonization of the peninsula, many Koreans argue the country has failed to properly atone for specific wrongdoings, especially forcing local women to serve as “comfort women” in military brothels. Former South Korean President Lee Myung-bak outraged Japan in 2012 when he demanded a fuller apology as a condition for an imperial visit.
The dispute reemerged after President Moon Jae-in was elected in 2017 and moved to undo the comfort women pact his predecessor reached with Japanese Prime Minister Shinzo Abe. After the death of comfort woman-turned-campaigner Kim Bok-dong last month, Moon vowed to do everything in his power to “correct the history” for the 23 surviving victims.
In the interview, Moon Hee-sang said the “most sincere apologies” and compensation fund Abe offered comfort women in the December 2015 deal fell short of the sort of personal contrition German leaders have shown for their own country’s wartime atrocities.
“That is a legal apology,” he said Thursday. “Countries can exchange apologies, but the problem is there are victims.”
More than 90 percent of South Koreans believed that Japan still needed to apologize over the comfort women issue, according to a joint survey of both countries published by the Seoul-based Hankook Daily and Tokyo-based Yomiuri newspaper in July. That compared with less than 8 percent of Japanese who said another statement was necessary.
In 2001, Akihito told reporters that he felt affinity with Korea because one of his ancestors was said to have married a Korean princess. The 85-year-old monarch is due to cede the throne to Crown Prince Naruhito in May, after saying his declining health had made it difficult to carry out his duties.
Moon Hee-sang, 73, has long been a fixture in progressive South Korean political circles and served as a top aide to the current president’s mentor. In July, he was elected speaker of the 300-seat National Assembly, a position of ceremonial rank second only to the president. The pair are not related.
Washington Visit
The speaker will likely be asked about South Korea-Japan ties next week, when he’s slated to lead a multiparty delegation to Washington to meet top U.S. officials including American counterpart Nancy Pelosi. The two sides are also expected to discuss U.S. President Donald Trump’s next meeting with North Korean leader Kim Jong Un later this month in Vietnam.
Moon Hee-sang described the summit as a “great opportunity that arrives once in a thousand years” to establish peace on the peninsula, which been in a state of unresolved war since 1950. Reduced hostilities between the two Koreas would also improve ties with Japan, he said.
The speaker credited Moon Jae-in with bringing Trump and Kim to the negotiating table.
“He is the president who has won trust from the both sides,” Moon Hee-sang said. “The three have a fantastic chemistry.”
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▲【Reprint of the Japansese article】【日本語記事転載】
■従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される－韓国国会議長
Youkyung Lee
2019年2月8日 ブルームバーグ日本語版
http://urx2.nu/Qg85
文喜相国会議長がブルームバーグとのインタビューで語る
国家間の謝罪は法的、問題は被害者がいるということだ－文議長
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。
文在寅大統領に近い文議長（73）は７日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。
日韓関係が悪化する中、天皇に関する発言は日本の国民感情に悪影響を与える可能性がある。慰安婦問題を巡っては、2012年に韓国の李明博大統領（当時）が同国訪問を天皇が望むなら、日本の植民地支配と戦って亡くなった人々に心から謝罪する必要があると語ったことがある。
日本政府は慰安婦問題の最終的な解決のために2015年に韓国政府と交わした合意で、「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と表明している。
文議長は「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪したりされたりすることはあるが、問題は被害者がいるということだ」と語った。
日本の首相官邸にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。慰安婦問題のほか、元徴用工訴訟での日本企業への賠償、韓国軍艦船による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などが相次ぎ、日本政府は日韓関係が極めて厳しい状況にあるとの認識を示している。
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(the End)
(終わり)
④2019月02月15日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3119】
■フェースブック(FB)は『巨大なプロバイダー』でしかなく『個人と個人を結び付けるコミュ二テイ統括機関』と勝手に自己規定しているのは『迷惑』であり『間違っている』！
私は今年(2019年)1月12日から2月12日までの一か月間、FBからサービスが利用ができなくなる『FB利用停止処分』を受けた。
1カ月の利用停止期間中は、閲覧はできるが自分からの投稿やシェアや電話ができなくなったのだ。
私はこの1カ月の停止以前にも、同じ1月に3回連続で短期間(1日ー3日間)の『FB利用停止処分』を受けたが、4回目の処分は一か月間という『異常な長さ』であった。
一か月間の『FB利用停止処分』の理由についてFBは、私が自分の【タイムライン】と複数の【FB会議室】に投稿した私自身が書いた以下の3つのブログ記事の内容が『FB利用規約のへートスピーチ規約に違反した』というものであった。
しかし具体的にブログ記事のどの部分がどの規約に違反したのかの説明は一切なく、完全に一方的な処分であった。
【画像】2019年1月12日にFBから来た30日間の『利用停止処分』通知
20190214FBサービス停止通知
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▲処分対象になった『三つのブログ記事』
①鬼塚英明氏が語る【田布施マフィア】【田布施システム】とは何か？
2016年05月21日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af6481cd51571fa43236adf836292e18
②改宗ユダヤと田布施マフィアと被差別民の共通点とは何か？
2016年04月13日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a57366ddf0638b02a84625093a579c44
③【田布施マフィア】が起こした【明治維新】とは何か？
2017年05月26日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/27242217211e64983542785f3a972242
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今回FBが一か月間の『FB利用停止処分』を私に課したのは、私が三つのブログ記事で暴露した『明治維新』、『田布施マフィア』、『昭和天皇』、『安倍晋三』、『自民党』、『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』などの【正体】が彼らの『急所』を突いたからなのだ！
▲FBが自分たちを『個人と個人を結び付けるコミュ二テイ統括機関』とみなしていること自体が『迷惑』であり『間違っている』！
FBは、利用者数が世界一多い『巨大なプロバイダー会社』でしかなうのであり、本来送信内容をチェックする『検閲機能』や規約違反でサービス停止する『処分機能』など持ってはいけないのだ！
FBの基本は『e-mail無料送信サービス』を提供する他のプロバイダーと同じく、『Messenger』という名の『e-mail無料送信サービスと』を提供する『巨大なプロバイダー会社』でしかないのだ！
私は毎日プロバイダーが提供する『e-mail無料送信サービス』を使ってブログ記事や情報を多数同時送信しているが、e-mail会社が配信内容をチェックして規約違反を理由にサービス停止処分など一度も受けたことはない！
そもそも『e-mail無料送信サービス』を提供するプロバイダーは、送信内容をチェックする『検閲機能』や規約違反でサービス停止する『処分機能』など持っていないのだ！
FBの基本は、『ホームページ無料サービス』を提供する他のプロバイダーと同じく、【タイムライン】や【会議室】という名の『ホームページ無料サービス』を提供する『巨大なプロバイダー会社』でしかないのだ。
私は毎日プロバイダーが提供する二つの『ホームページ』を使ってFBの『停止処分』対象となった上記3つのブログ記事を含むブログ記事や情報を多数配信しているが、過去12年間に3100件以上のブログ記事を『ホームページ』で配信しているが、一度だけプロバイダーから『利用規約に違反している』と『誤解され』て一日だけ『サービス停止』されたことがあるだけでそれ以外は皆無である。
▲FBの『検閲』と『利用停止処分』は日本国憲法第19条と第21条に違反している！
①日本国憲法第19条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
②日本国憲法第第21条
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
(終わり)
⑤2019月02月16日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3120】
■我々が何も知らず何も闘わず傍観したままでいるならば経営評論家鈴木啓功氏が見通す恐ろしい【四つの近未来予測】は本当に起きるだろう！
①トランプ大統領が暗殺された米国は大分裂を開始する。
②現代世界資本主義経済体制は大崩壊する。
③現代世界(アジア世界+欧州世界+中東世界)は破壊される。
④第三次世界大戦が勃発する。
私は一昨年2017年8月から2018年1月までの5カ月間【YYNewsLive】の放送の中で、経営評論家鈴木啓功氏の著書『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)を67回に分けて朗読した。
【画像】鈴木啓功氏著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』
20190215炎上する世界経済
我々が混沌とする今の世界情勢と日本情勢を『正確に把握』し、鈴木啓功氏が言う恐ろしい【四つの近未来予測】の実現を『本当に阻止する』ために、2017年8月21日に朗読した本の2-9ページ『はじめに』の部分を再度精読する必要があるのだ！
(再掲)
はじめに 現代世界は、「大乱の時代」に突入している!
▲2020年、東京五輪は開催されない
本書では、『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』と題して、「現在世界が抱える危機」を徹底的に透視、現在世界の現状分析と近未来予測を行う。
それは「日本国の近未来予測と日本国民への戦略提言」と言ってもよい。これは「救国の書物」である。
2018年、2019年、2020年。近未来世界はどうなるか。
先に結論を言うならば、今、世界と日本は「2020年」を目指している。だがその意味は、「日本国民が思うもの」とは全く異なる。
それはどういう事なのか。
真面目な日本国民は「平和な世界」の中で「何不自由のない自由な経済生活」をおくりたい。そして「2020年、東京五輪」を成功させたい。
だが東京五輪は開催されない。
なぜならば、2020年の世界と日本は「それどころではない」からだ。2018年、2019年、2020年。近未来世界では「すべてが破壊されていく」のである。
真面目な日本国民には、「聞きたくもない」ことかもしれないが、これは重要なことなので、本書の冒頭で掲示しておく。
2020年に向かう「世界と日本の動き」である。
近未来予測①＝トランプ大統領が暗殺された米国は大分裂を開始する。
近未来予測②＝現代世界資本主義経済体制は大崩壊する。
近未来予測③＝現代世界(アジア世界+欧州世界+中東世界)は破壊される。
近未来予測④＝第三次世界大戦が勃発する。
右の経緯の中では「第二次朝鮮戦争」「第二次大東亜戦争」も勃発することになるだろう。そのような大乱の中で「2020年、東京五輪」など開催されるはずがない。
▲日本国民は「幻想」を見せられているだけだ
真面目な日本国民はー日々の生活の中で「様々な不満」を抱えつつもー(根本的には)「優しい思い」を持って生きている。
だが日本国民が思う世界は「幻想」なのだ。
なぜならば現代世界は「悪魔が支配する世界」だからだ。悪魔は「日本国民の優しい思い」をかなえるつもりは一切ない。それどころではない。近未来世界においては「日本国民の優しい思いなどは全てぶち壊されることになる」ー。
それが「悪魔の戦略」だ。
さて「悪魔」とは何か。また「悪魔の戦略」とはいかなるものか。それらについて、本書は全体を通して徹底的に解明する。ここでは本書の結論だけを掲示する。
■透視①=日本国民は「悪魔が支配する世界」の中で「幻想を見せられている」だけだ。
真面目な日本国民は「真面目に労働さえしていれば」→「豊かな暮らしが実現できる」と信じている。そして「日銀や政府の動き」あるいは「株式市場の動き」に目を凝らす。
だがー現代世界という「悪魔が支配する世界」の中ではーそれらのすべてが「悪魔が動かす世界」なのだ。世界経済(日本経済)は「悪魔が動かす世界」である。
■透視②=世界経済(日本経済)は「悪魔が動かす世界」である
私たちふつうの日本国民が「現代世界(近未来世界)を生き抜くためには」→「目の前の経済情勢などに目を奪われていたらダメ」なのだ。それは「悪魔が見せる幻想」だー。
現代世界(近未世界)を生きる日本国民は「悪魔の正体」と「悪魔の目的」を明確に透視すべきだ。そうでなければ、「近未来、日本国民は皆殺しにされる」ー。
▲現代世界は「破滅」に向かって驀進している
2017年に突入して、現在世界情勢の行方=近未来世界は全く見えなくなっている。その意味はわかるだろう。ここでは現在世界情勢を地球レベルから俯瞰する。
■2017年4月3日=ロシアで「地下鉄爆破テロ事件」が発生した。
このテロ事件の背後情勢はどのようになってるのか。このテロ事件は世界をどこに導くのか。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は(本心では)「いったい何を考えているのかー。」
■2017年4月7日(米国時間6日)=米国は「シリア爆撃」を開始した。
この攻撃の背後情勢はどうなっているのか。この攻撃は世界情勢をどこに導くのか。
米国のドナルド・トランプ大統領は「中東和平を実現するつもりがあるのか」ー。
真面目な日本国民は、これらの出来事が伝えられた時、いったどのように反応したか。
多くの日本国民は「信じられない」と言って、事件に「驚愕」していただけである。
だが本書の立場からは、右の事件の背後情勢は「明々白々」なのである。同時に「二つのが世界をどこに導くのか」も明らかだ。これは「計画」なのであるー。
ロシアと中東世界で不穏な動きが始まった時、極東世界でも重大事件が発生した。
■2017年4月16日=北朝鮮は「ミサイル」を発射した。
北朝鮮のミサイル発射はこれが初めてではない。だがーこのミサイル発射を契機にー北挑戦の動きは一気に加速した。同時に米国の動きも加速するー。
真面目な日本国民は何も知らないかもしれないが、右の三つの事件の背後にはー2017年4月、相次いで発生し他「ロシアの爆破テロ事件」→「米国のシリア攻撃」→「北朝鮮のミサイル発射」の背後にはー(悪魔が現代世界に理め巡らせた)「見えない糸」が存在する。
右の事件の背後情勢は本書全体を通して徹底的に解き明かす。同時に現在世界の根本問題はそんなところにはとどまらない。今、日本国民が知るべきは「現代世界情勢を動かす全体構造=近未来世界を作り出す全体計画」なのである。現代世界は「破滅」に向かって驀進している。
本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願」だ。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。
▲日本国民は「闇の世界金融の日本洗脳計画」を破壊すべし
さて近未来世界はどうなるのか。重要ポイントなので繰り返し述べておく。
■近未来世界=「世界大恐慌」から「第三次世界大戦」へ向かって驀進していく
真面目な日本国民は、そのことがどうしても信じられない。なぜなのか。
言葉は悪いかもしれないが、私たちふつうの日本国民が「現代世界」(近未来世界)を生きていくときには「真面目」だけでは「ダメ」なのだ。それでは「殺される」だけである。
■事実①=1945年(昭和20年)8月、大日本帝国は「原爆2発」で壊滅した
■事実②=神州不滅を信じていた真面目な日本国民は「地獄世界」に叩き込まれた
なぜこのようになるのか。その理由は明々白々なのである。
■透視①=地球世界は「悪魔的存在」が支配している
■透視②=日本国には「彼らの手先」が存在している
右が透視できないと、日本国民の未来がどうなるかは「確定した」も「同然」なのだ。
■未来①=20XX年、経済大国=日本国は「核攻撃」で壊滅する
■未来②=経済大国を信じていた真面目なにほんこくみんは「地獄世界」に叩き込まれる
だがそんなことは許されない。本書は「大志」を秘めているのだ。先に述べたことだが繰り返す。本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。
著者、鈴木啓功の著作活動の土台には「独自の哲学体系」が存在する。本書では哲学体系における歴史哲学の中から「超サイクル理論」も提示する。世界の歴史は［大構築の時代］(90年)と「大逆転の時代」(90年)を繰り返す。世界の歴史は「180年サイクル」で動いている。現代世界は「大逆転の時代」(1960年-2050年)の中に存在するー。
2017年7月 鈴木啓功
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
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*今回は2019月02月12日(火)-02月16日(土) に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2019月02月12日(火)-02月16日(土)
①2019月02月12日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3116】
■韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が「従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される」「間もなく退位される天皇は戦争犯罪の主犯の息子ではないか」と発言したのは全く正しい！
【画像】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長
20190211韓国国会議長
上記の発言は、2019年2月7日に行われた米経済紙【ブルームバーグ】とのインタビューの中で「従軍慰安婦問題を解決する方法は何か？」と問われて文国会議長が答えたものです。
他国を侵略した日本では『昭和天皇・裕仁は最高の戦争犯罪人である』とは『誰も言わない、誰にも言わせない最高のタブー』となっているが、侵略された側の韓国や朝鮮や中国や東南アジア諸国の人々の思いは正にこの通りなのだ！
我々日本国民は今こそ声を大にして以下のことを堂々と言うべきなのだ！
『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)
【記事抜粋1】
▲South Korea Lawmaker Seeks Imperial Apology for Japan Sex Slaves
2019.02.08 Bloomberg
http://urx2.nu/Qg7M
(記事抜粋)
National Assembly Speaker Moon Hee-sang said in an interview Thursday that Japanese Emperor Akihito -- as the “the son of the main culprit of war crimes” -- should deliver the apology before his planned abdication in May. Moon was asked how the two U.S. allies could resolve a worsening diplomatic feud fueled by disagreements over Japan’s 1910-45 occupation of the Korean Peninsula, much of it under the emperor’s late father, Hirohito.
(上記抜粋文の日本語訳)
韓国の国会議長は従軍慰安婦に対する天皇の謝罪を求める
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は木曜日のインタビューで「戦争犯罪の主犯の息子」として日本の明仁天皇が5月に予定されている退位の前に謝罪すべきだと述べた。 文喜相国会議長は、裕仁天皇の治世下の1910年-1945年の日本による朝鮮半島占領に関する意見の不一致で米国の同盟国である韓国と日本の外交関係が悪化しているがどのようにすれば解決できるのかと問われた。
【該当記事】
▲従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される－韓国国会議長
Youkyung Lee
2019年2月8日 ブルームバーグ日本語版
http://urx2.nu/Qg85
文喜相国会議長がブルームバーグとのインタビューで語る
国家間の謝罪は法的、問題は被害者がいるということだ－文議長
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。
文在寅大統領に近い文議長（73）は７日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。
日韓関係が悪化する中、天皇に関する発言は日本の国民感情に悪影響を与える可能性がある。慰安婦問題を巡っては、2012年に韓国の李明博大統領（当時）が同国訪問を天皇が望むなら、日本の植民地支配と戦って亡くなった人々に心から謝罪する必要があると語ったことがある。
日本政府は慰安婦問題の最終的な解決のために2015年に韓国政府と交わした合意で、「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と表明している。
文議長は「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪したりされたりすることはあるが、問題は被害者がいるということだ」と語った。
日本の首相官邸にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。慰安婦問題のほか、元徴用工訴訟での日本企業への賠償、韓国軍艦船による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などが相次ぎ、日本政府は日韓関係が極めて厳しい状況にあるとの認識を示している。
原題：South Korea Lawmaker Seeks Imperial Apology for Japan Sex Slaves（抜粋）
(終わり)
②2019月02月13日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3117】
■デービッド・アトキンソン氏は『日本は「GDP世界第3位」の経済大国なのに 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位）で生産性は先進国でいちばん低い』と指摘するがその原因は一体何なのか？(No1)
【画像】元ゴールドマンサックスの分析官で大の親日家デービッド・アトキンソン氏
20190212デビッドアトキン
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▲デービッド・アトキンソン氏が指摘する『「国民1人あたり」で見ると違う日本の景色』
・日本は「GDP世界第3位」の経済大国である → 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位）
・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である → 1人あたり輸出額は世界第44位
・日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である → 1人あたり製造業生産額はG7平均以下
・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である → 1人あたり研究開発費は世界第10位
・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である → 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位
・日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である → 1人あたりメダル獲得数は世界第50位
注：生産性は世界銀行（2015年）、輸出額・製造業生産額はCIA（2015年）、研究開発費は国連（2015年）、ノーベル賞はWorld Atlas（2016年）、夏季五輪メダルはIOC（リオオリンピックまで）のデータをもとに筆者算出
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▲日本は「国単位」でみると、経済大国、輸出大国、ものづくり大国、科学技術大国、文化大国、スポーツ大国であるが、「国民1人あたり」でみると経済小国、輸出小国、ものづくり小国、科学技術小国、文化小国、スポーツ小国となるのはなぜなのか？
その答えは、この間朗読してきた故石井紘基衆議院議員の著書『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』の中に書かれている！
その答えを簡潔に言えば、日本は政治家と官僚が支配する『官製経済国家』であり『資本主義の仮面をかぶった効率の悪い社会主義国家』であり『国民のカネが政治家と官僚に食い尽くされている』からである。
【画像】故石井紘基衆議院議員の著書『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
20190213日本が自滅する日
▲そのことを具体的な記述で見てみよう！
衆議院議員石井紘基氏著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第一節 日本は官製経済の国だ (P112-121)
①事業、開発のための法律が300 (P112-113)
わが国は“官制経済”の国だ。いや、社会主義経済の国といってもいい。金を上から下へと流しこみ、途中で政官権力が掬（すく）い上げる“流しそう麺”式の社会主義的計画経済の性格がきわめて強いのである。
その第一の根拠は、法的な側面である。今日、わが国には「事業」「開発」「整備」等のための法律が約三〇〇を数えるに至っている。このほとんどは一九六〇年代以降制定されたかまたは改訂されたものである。わが国の全ての法律の数が一六〇〇に満たないことを思うと、いかに政治・行政が経済行為に介
入し、実質的に市場を支配しているかがわかる。
しかも、政令、省令、通達などによる事業展開はさらに膨大な量にのぼるばかりか、それぞれの法令や規則の中に無数の事業が盛り込まれている。今日、省庁が直接指揮をとる経済プロジェクト、経済関係事業の数がどれほどの量になるのかは、ほとんど想像を絶する。個々の事業を紙に書き出しただけでも、
一省庁あたりダンボール何箱という単位の話である。
横浜国立大学の花田頼明名誉教授は、わが国の権力による経済支配の手法について「日本の場合には許可制や免許制を取り、これらを通じて行政が関連企業を自分の世界に抱き込んで、一方では命令や行政指導を通じて規制しながら、他方では抱き込んでいる企業や業界を育成し保護していくというやり方を取っている」と指摘している。彼はこれをアメリカと対比して「アメリカではもともと規制はなく自由放任主義的に競争させることから出発しています」、自由競争の弊害に対しては「独立行政委員会をつくって、そこで審判という方法で行き過ぎを是正し……抑えていくというやり方をとっている」と説明している （『ジュリスト』一九九四年五月一日号）。
つまり、アメリカでは、まず、市場があって、その上でルールが作られるが、日本では逆だというのだ。
②GDPに占める公的需要は極端に大きい
・わが国経済の規模を国内総生産（GDP） で見れば五一〇兆円（平成一二年度=2000年度名目）だが、このうち、一二一兆円は「政府消費支出」および「公的資本形成」といった、政府による直接の買い物、すなわち「公的需要」 である。これには特殊法人の建設・設備投資以外の支出や公益法人、第三セクターなどの事業に係る支出は含まれていない。このため、GDPに占める公的需要の全体はもっと大きいと推定される。
・また、国による歳出は一般会計と特別会計を合わせた純計で約二六〇兆円、地方公共団体の支出は（国とのやりとりを除いた）純計で九〇兆円である。したがって、国と地方を合わせた一般政府の支出は三五〇兆円となる （平成一二年度=2000年度）。
(注山崎):日本のGDP五一〇兆円（平成一二年度=2000年度名目）に対する一般政府支出三五〇兆円の割合は６８．６%となる
・ちなみに国家予算とGDPの関係を国際的に対比してみると、フランスの場合、国家予算三一兆円に対してGDPが一六三兆円、イギリスは国家予算四五・六兆円に対してGDPが一六四兆円、ドイツは連邦政府予算四〇兆円に対してGDPが二四〇兆円（以上、一九九九年）と、いずれも中央政府の予算規模はGDP
の三〇％以内である。付加価値の規模を示すGDPと政府歳出との関係を国際比較してみればGDPに対する政府歳出比率の異常な大きさは浮き彫りになる。
・つまりわが国の経済では、政府に関連したおカネにかかわる部分が異常に大きく、市場経済活動の成果は極めて小さい。
③資本主義の仮面をつけた社会主義
市場経済にとってもう一つ恐ろしいことは、わが国ではGDPに近い額の郵貯・簡保・年金の積立金が政府資金として運用されており、しかも、この内二〇〇兆円を超える巨額の資金が債券や株式など有価証券市場に投入されていることである。
そもそも資本主義経済の動脈ともいうべき内外の金融市場に対して大量の政府資金を動員することは、自由・自然な生きた市場を撹乱する。血管に血液型の異なる血液を輸血注入するに等しい行為である。否、危険な非加熱製剤の輸血といってもよいであろう。
政府により金融市場に出される資金のうち、国際金融市場に当てられる資金量はざっと五〇兆円である。内訳は外為特会二八兆円、財政融資資金四〇〇〇億円、郵貯特会四兆六五〇〇億円、簡保特会四兆一五〇〇億円、年金資金運用基金一兆二六〇〇億円、簡保事業団（金額非公開だが、郵貯特会から一五兆
円、簡保特会から一〇・五兆円受け入れる預託金の約三分の一と推測）八兆円、農林中金七兆円（農林中金は現在は特殊法人でないとされているが、法律により特別に設置された官企業）、その他である。
各国とも一定の外貨準備等により、国際金融市場への調整介入政策をとることはある。しかし、それは国家的な緊急かつ不測の事態への調整手段ないしは外交的必要性によるものである。それにしても自由競争と市場経済を前提としたルールは守られなければならない。最大の金融大国たるアメリカの場合でも、政府の外貨準備高はせいぜい七兆円程度（六六二億ドル）に過ぎない。これを見てもわが国は世界に特異な資本主義の仮面を着けた社会主義国（国家資本主義）であることがわかる。
こうした政府の巨額の（借金）資金による国際証券市場への進出という財政・金融構造こそ、国内はもとより世界の金融市場を歪め、日本が世界経済の破壊者となる可能性を高めている。
今後、郵貯、年金等の自主運用が進めばますます危供される。
④政府系金融はオール民間の1.25倍の規模
わが国経済の異常さを、具体的に金融事業についてみてみよう。
わが国金融事業全体の中で政府系（行政）金融が占める量と割合はどれくらいだろうか。日銀の資金循環統計をはじめとする公表データで集計すると、民間の都銀、地銀、第二地銀、信金、信組、その他の貸金業の融資総額は図表2－1の通り約五二〇兆円である。
これに対して行政による金融事業の規模は融資残高約六五〇兆円、つまり、民間金融の一・二五倍に達している（図2－2）。しかも、官は民間金融機関の運営を細かく干渉する。つまり、わが国の民間銀行は、仕事を取り上げられ、規制され、かわりに公的資金という人工呼吸器をあてがわれているのに等しい。
⑤不動産事業の11%hは官企業が独占
「官」 の進出が「民」を衰退させている例として、さらに不動産・住宅事業を挙げよう。「官」 の雄であり、規模においては世界一のディベロッパーである都市基盤整備公団の不動産部門の事業費支出は、一兆二三〇〇億円である（総資産一七兆五六九〇億円）。そしてこの公団の直接の子会社における不
産事業の合計は、一八三〇億円である。さらに、各省庁の傘下にある特殊法人・公益法人、その子会社が土地取得事業などを行っている （平成一二年度）。
たとえば、（財）民間都市開発推進機構の土地取得事業費は一五〇〇億円、（財） 日本勤労者住宅協会は六四五億円、（特）地域振興整備公団が三二〇億円などだ。また、（特）雇用・能力開発機構の住宅事業は三八二億円、地方住宅供給公社は七一〇〇億円、地方土地公社は一兆一〇〇〇億円、その他運輸施設整備事業団なども相当額の事業展開を行っている。ちなみに、地方土地公社は都道府県と指定都市及び市区町村に一五九四社あり、保有土地は金額ベースで八兆三〇〇〇億円である。「官」 の企業の場合、性格上 「売り」 「買い」 「賃貸」 のいずれかに偏る場合があり、正確な数字の計上は困難であるが、その事業規模は年間およそ三兆五〇〇〇億円と推計される。これに対して民間不動産会社の （売上げ）事業総額は、「財務金融統計月報」 （財務省） によると約三二兆三七〇〇億円である。
したがって、全不動産事業の約一一％が行政企業によって占められていることになる。
⑥市場原理が機能しない経済
それにしても、日本はいつからこのような、市場が機能しない国、政と官が結託して利権をほしいままにして民を圧迫する国になってしまったのだろうか。来生（きすぎ）新・横浜国立大学教授の『産業経済論』（ぎょうせい、平成八年）によりつつ、振り返ってみよう。
国家と市場、権力と市場の関係について考え抜かれた著書によれば、敗戦からの復興過程では、希少な外貨のコントロール権を行政が握り、それを最終的な担保として強権的な政治主導型の経済運営が行われた。国内的にも、重要な物資については官僚主導の計画経済が行われた。
高度成長経済も基本的には政官主導による重工業主体の産業政策が追求されたが、この時代までの政策は今日の直接介入とは異なっていた。権力といえども、産業との協力の下に、あくまで産業そのものの発展を目指す「誘導」「育成」がキーワードだった。
したがって、この過程では政官主導とはいえ、経団連や商工会議所の財界リーダーたちが日本丸の船頭となっていた。他方では中小企業が活力を発揮した。だからこそ「経済は一流」といわれ、市場経済体制が花開くかに見えたのだ。
戦後経済でもっとも重大な転換期は、その後の一九七〇年代であった。この時期以降の日本経済について来生氏は「市場を支える勢力が完全に経済運営の主導権を獲得しっつある時代」とみているが、それは誤りだと私は考えている。市場から後退し、自立的な企業同士の民主的かつ公正な競争による自由経
済体制を築くべき政治・行政権力が、むしろ力を増したのだ。
この時期、政官権力は正面から民に対抗するのではなく、新たな協調を求めたようにも見える。しかし、実際は、そうしたポーズをとりながらも、一方で行政指導、経営規制を拡大し、他方で自ら行政企業（官企業） の大群を率いて市場に侵入していった。それだけでなく権力は、自ら法令にょり産業ごとの
開発プロジェクトを打ち出し、大規模な事業経営を展開した。
こうして、市場は、「政官の行政経済」に侵蝕され、自主性と主体的活力を殺（そ）がれ、権力に対して完全に敗北した。政治家と官僚が結託した支配は、一九八〇年代後半以降、どんどん強められていった。そして、ついに、日本経済は市場原理が機能しないものとなったのである。
資本主義経済で「必然」とされた寡占化、過当競争、失業、恐慌などを克服するものとして、二〇世紀にケインズ経済学が登場した。不況が深刻な恐慌に至らないよう、政府や中央銀行が時宜を得た景気対策や金融政策などを発動し、それによって資本主義経済は息を吹き返した。
政府の経済政策は独占の制限、労働・雇用対策、税政策などにもおよび、それとともに中央銀行による金融政策の重要性も高まった。日本の公共事業政策が効果を発揮した時期もあった。
主要国首脳会議（G8）や主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議（G7）など、政府の経済政策を国際的に調整するシステムも確立されていった。
しかし、こうした政府による経済政策や国際的相互作用も、それが有数であり、意義あるものであるためには、その国の経済が自由競争を原理としたものであり、資本主義経済の本質を維持していることが前提条件となる。かりに、その国が金融においても産業においても、自由競争の要因が薄い国になったとしたら、あるいは、経済活動に拡大再生産の資質が失われた国だったとしたら、あらゆる経済対策は景気や雇用問題を解決する力を持たない。一九九〇年代の日本経済が陥ったのは、まさにこうした病弊なのである。政府は公共事業などで、「史上最大規模」の“景気対策”を重ねる。日銀は金融機関に対して「借りてくれ」と懇願するようなウルトラ金融緩和政策をとる。しかし、財政、金融の両面でいくら力んでも、景気はよくならない。その理由は、経済そのものの存立基盤が失われているからなのだ。
このように、わが国を非効率な社会主義経済にしてしまった機構面での大きな要因は、特殊法人や公益法人を中心とする“行政企業群”、略して“官企業”である。以下、節を改め、特殊法人とはどんな性格のものであるか、主要な特殊法人は、どんな活動をしているか、そして、公益法人とはどんなものか、をみてゆくことにしよう。
(No1終わり)
③2019月02月14日(木) 英日語ブログ
■South Korean parliamentary chairman Moon Hee-San said,"The comfort women issueis settled with a word of apology of the Emperor abdicated shortly 、who is the son of the main criminal of war crimes". It is totally right!
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は「従軍慰安婦問題は戦争犯罪の主犯の息子であり間もなく退位される天皇の謝罪の一言で解決される」と発言した。この発言は全く正しい！
【Image】 South Korea's chairman Moon Hee Sun
【画像】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長
20190211韓国国会議長
In the interview with the US economic newspaper "Bloomberg" held on February 7, 2019, the above remarks were made by the South Korean parliamentary chairman Moon Hee-San to the question "What is the way to solve the problem of comfort women?".
上記の発言は、2019年2月7日に行われた米経済紙【ブルームバーグ】とのインタビューの中で「従軍慰安婦問題を解決する方法は何か？」との質問に文喜相（ムン・ヒサン韓国国会議長が答えたものです。
In Japan who invaded asians countries, it is hardly forbidden to say "Emperor Showa-Hirohito is the geratest criminal of the invasion wars".t is the "top taboo that no one should say".
他国を侵略した日本では『昭和天皇・裕仁は最高の戦争犯罪人である』と言うことは固く禁止されている。それは『誰も言ってはいけない最高のタブー』となっているのだ。
However, the people in Korea, North Korea, China and Southeast Asian countries that were invaded by Japan totally agree with the remarkare made by the Korean National Assembly "The Emperor Showa-Hirohito is the greatest war criminal".
しかし日本に侵略された韓国や北朝鮮や中国や東南アジア諸国の人々は、韓国国会議長がが言った『昭和天皇・裕仁は最高の戦争犯罪人である』との発言に完全に賛同するのだ。
We Japanese people should speak fairly now with a great voice now the following things.
我々日本国民は今こそ声を大にして以下のことを堂々と言うべきなのだ！
"Emperor Showa-Hirohito is a "War Criminal","Fascist" and the "Greatest and Highest culprit who killed 50 million of Asians"
『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人を殺した最大最高の元凶である』
(forom the bookj written by Kiyoshi Inoue "Emperor's War Responsibility" (Contemporary Critic Edition 1975 Initial Edition)
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)
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▲【Reprint of the English full article】【英文記事全文転載】
■South Korea Lawmaker Seeks Imperial Apology for Japan Sex Slaves
By Youkyung Lee
08.02.2019 Bloomberg
http://urx2.nu/Qg7M
Speaker Moon says victims need personal regret from monarch‘Isn’t he the son of the main culprit of war crimes?’
Japan’s emperor should hold hands with women forced to work in the country’s military brothels and make a personal apology if Tokyo wants to end the decades-old dispute, South Korea’s top lawmaker said.
National Assembly Speaker Moon Hee-sang said in an interview Thursday that Japanese Emperor Akihito -- as the “the son of the main culprit of war crimes” -- should deliver the apology before his planned abdication in May. Moon was asked how the two U.S. allies could resolve a worsening diplomatic feud fueled by disagreements over Japan’s 1910-45 occupation of the Korean Peninsula, much of it under the emperor’s late father, Hirohito.
“It only takes one word from the prime minister, who represents Japan -- I wish the emperor would do it since he will step down soon,” said Moon, South Korea’s No. 2 elected official and a former presidential envoy to Japan. “Isn’t he the son of the main culprit of war crimes?
“So, if a person like that holds the hands of the elderly and says he’s really sorry, then that one word will resolve matters once and for all,” he said.
The Japanese prime minister’s office didn’t immediately respond Friday to a request for comment on Moon’s remarks.
The speaker’s comments underscore the widening divide between the neighbors, whose ties have sunk to one of their lowest points in more than half a century. The direct challenge to the emperor -- a revered figure, whose father was once considered a living god -- risked further angering Japan.
While Akihito offered his “deepest regret” in 1990 for Japan’s colonization of the peninsula, many Koreans argue the country has failed to properly atone for specific wrongdoings, especially forcing local women to serve as “comfort women” in military brothels. Former South Korean President Lee Myung-bak outraged Japan in 2012 when he demanded a fuller apology as a condition for an imperial visit.
The dispute reemerged after President Moon Jae-in was elected in 2017 and moved to undo the comfort women pact his predecessor reached with Japanese Prime Minister Shinzo Abe. After the death of comfort woman-turned-campaigner Kim Bok-dong last month, Moon vowed to do everything in his power to “correct the history” for the 23 surviving victims.
In the interview, Moon Hee-sang said the “most sincere apologies” and compensation fund Abe offered comfort women in the December 2015 deal fell short of the sort of personal contrition German leaders have shown for their own country’s wartime atrocities.
“That is a legal apology,” he said Thursday. “Countries can exchange apologies, but the problem is there are victims.”
More than 90 percent of South Koreans believed that Japan still needed to apologize over the comfort women issue, according to a joint survey of both countries published by the Seoul-based Hankook Daily and Tokyo-based Yomiuri newspaper in July. That compared with less than 8 percent of Japanese who said another statement was necessary.
In 2001, Akihito told reporters that he felt affinity with Korea because one of his ancestors was said to have married a Korean princess. The 85-year-old monarch is due to cede the throne to Crown Prince Naruhito in May, after saying his declining health had made it difficult to carry out his duties.
Moon Hee-sang, 73, has long been a fixture in progressive South Korean political circles and served as a top aide to the current president’s mentor. In July, he was elected speaker of the 300-seat National Assembly, a position of ceremonial rank second only to the president. The pair are not related.
Washington Visit
The speaker will likely be asked about South Korea-Japan ties next week, when he’s slated to lead a multiparty delegation to Washington to meet top U.S. officials including American counterpart Nancy Pelosi. The two sides are also expected to discuss U.S. President Donald Trump’s next meeting with North Korean leader Kim Jong Un later this month in Vietnam.
Moon Hee-sang described the summit as a “great opportunity that arrives once in a thousand years” to establish peace on the peninsula, which been in a state of unresolved war since 1950. Reduced hostilities between the two Koreas would also improve ties with Japan, he said.
The speaker credited Moon Jae-in with bringing Trump and Kim to the negotiating table.
“He is the president who has won trust from the both sides,” Moon Hee-sang said. “The three have a fantastic chemistry.”
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▲【Reprint of the Japansese article】【日本語記事転載】
■従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される－韓国国会議長
Youkyung Lee
2019年2月8日 ブルームバーグ日本語版
http://urx2.nu/Qg85
文喜相国会議長がブルームバーグとのインタビューで語る
国家間の謝罪は法的、問題は被害者がいるということだ－文議長
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。
文在寅大統領に近い文議長（73）は７日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。
日韓関係が悪化する中、天皇に関する発言は日本の国民感情に悪影響を与える可能性がある。慰安婦問題を巡っては、2012年に韓国の李明博大統領（当時）が同国訪問を天皇が望むなら、日本の植民地支配と戦って亡くなった人々に心から謝罪する必要があると語ったことがある。
日本政府は慰安婦問題の最終的な解決のために2015年に韓国政府と交わした合意で、「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と表明している。
文議長は「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪したりされたりすることはあるが、問題は被害者がいるということだ」と語った。
日本の首相官邸にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。慰安婦問題のほか、元徴用工訴訟での日本企業への賠償、韓国軍艦船による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などが相次ぎ、日本政府は日韓関係が極めて厳しい状況にあるとの認識を示している。
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(the End)
(終わり)
④2019月02月15日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3119】
■フェースブック(FB)は『巨大なプロバイダー』でしかなく『個人と個人を結び付けるコミュ二テイ統括機関』と勝手に自己規定しているのは『迷惑』であり『間違っている』！
私は今年(2019年)1月12日から2月12日までの一か月間、FBからサービスが利用ができなくなる『FB利用停止処分』を受けた。
1カ月の利用停止期間中は、閲覧はできるが自分からの投稿やシェアや電話ができなくなったのだ。
私はこの1カ月の停止以前にも、同じ1月に3回連続で短期間(1日ー3日間)の『FB利用停止処分』を受けたが、4回目の処分は一か月間という『異常な長さ』であった。
一か月間の『FB利用停止処分』の理由についてFBは、私が自分の【タイムライン】と複数の【FB会議室】に投稿した私自身が書いた以下の3つのブログ記事の内容が『FB利用規約のへートスピーチ規約に違反した』というものであった。
しかし具体的にブログ記事のどの部分がどの規約に違反したのかの説明は一切なく、完全に一方的な処分であった。
【画像】2019年1月12日にFBから来た30日間の『利用停止処分』通知
20190214FBサービス停止通知
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▲処分対象になった『三つのブログ記事』
①鬼塚英明氏が語る【田布施マフィア】【田布施システム】とは何か？
2016年05月21日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af6481cd51571fa43236adf836292e18
②改宗ユダヤと田布施マフィアと被差別民の共通点とは何か？
2016年04月13日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a57366ddf0638b02a84625093a579c44
③【田布施マフィア】が起こした【明治維新】とは何か？
2017年05月26日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/27242217211e64983542785f3a972242
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今回FBが一か月間の『FB利用停止処分』を私に課したのは、私が三つのブログ記事で暴露した『明治維新』、『田布施マフィア』、『昭和天皇』、『安倍晋三』、『自民党』、『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』などの【正体】が彼らの『急所』を突いたからなのだ！
▲FBが自分たちを『個人と個人を結び付けるコミュ二テイ統括機関』とみなしていること自体が『迷惑』であり『間違っている』！
FBは、利用者数が世界一多い『巨大なプロバイダー会社』でしかなうのであり、本来送信内容をチェックする『検閲機能』や規約違反でサービス停止する『処分機能』など持ってはいけないのだ！
FBの基本は『e-mail無料送信サービス』を提供する他のプロバイダーと同じく、『Messenger』という名の『e-mail無料送信サービスと』を提供する『巨大なプロバイダー会社』でしかないのだ！
私は毎日プロバイダーが提供する『e-mail無料送信サービス』を使ってブログ記事や情報を多数同時送信しているが、e-mail会社が配信内容をチェックして規約違反を理由にサービス停止処分など一度も受けたことはない！
そもそも『e-mail無料送信サービス』を提供するプロバイダーは、送信内容をチェックする『検閲機能』や規約違反でサービス停止する『処分機能』など持っていないのだ！
FBの基本は、『ホームページ無料サービス』を提供する他のプロバイダーと同じく、【タイムライン】や【会議室】という名の『ホームページ無料サービス』を提供する『巨大なプロバイダー会社』でしかないのだ。
私は毎日プロバイダーが提供する二つの『ホームページ』を使ってFBの『停止処分』対象となった上記3つのブログ記事を含むブログ記事や情報を多数配信しているが、過去12年間に3100件以上のブログ記事を『ホームページ』で配信しているが、一度だけプロバイダーから『利用規約に違反している』と『誤解され』て一日だけ『サービス停止』されたことがあるだけでそれ以外は皆無である。
▲FBの『検閲』と『利用停止処分』は日本国憲法第19条と第21条に違反している！
①日本国憲法第19条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
②日本国憲法第第21条
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
(終わり)
⑤2019月02月16日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3120】
■我々が何も知らず何も闘わず傍観したままでいるならば経営評論家鈴木啓功氏が見通す恐ろしい【四つの近未来予測】は本当に起きるだろう！
①トランプ大統領が暗殺された米国は大分裂を開始する。
②現代世界資本主義経済体制は大崩壊する。
③現代世界(アジア世界+欧州世界+中東世界)は破壊される。
④第三次世界大戦が勃発する。
私は一昨年2017年8月から2018年1月までの5カ月間【YYNewsLive】の放送の中で、経営評論家鈴木啓功氏の著書『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)を67回に分けて朗読した。
【画像】鈴木啓功氏著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』
20190215炎上する世界経済
我々が混沌とする今の世界情勢と日本情勢を『正確に把握』し、鈴木啓功氏が言う恐ろしい【四つの近未来予測】の実現を『本当に阻止する』ために、2017年8月21日に朗読した本の2-9ページ『はじめに』の部分を再度精読する必要があるのだ！
(再掲)
はじめに 現代世界は、「大乱の時代」に突入している!
▲2020年、東京五輪は開催されない
本書では、『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』と題して、「現在世界が抱える危機」を徹底的に透視、現在世界の現状分析と近未来予測を行う。
それは「日本国の近未来予測と日本国民への戦略提言」と言ってもよい。これは「救国の書物」である。
2018年、2019年、2020年。近未来世界はどうなるか。
先に結論を言うならば、今、世界と日本は「2020年」を目指している。だがその意味は、「日本国民が思うもの」とは全く異なる。
それはどういう事なのか。
真面目な日本国民は「平和な世界」の中で「何不自由のない自由な経済生活」をおくりたい。そして「2020年、東京五輪」を成功させたい。
だが東京五輪は開催されない。
なぜならば、2020年の世界と日本は「それどころではない」からだ。2018年、2019年、2020年。近未来世界では「すべてが破壊されていく」のである。
真面目な日本国民には、「聞きたくもない」ことかもしれないが、これは重要なことなので、本書の冒頭で掲示しておく。
2020年に向かう「世界と日本の動き」である。
近未来予測①＝トランプ大統領が暗殺された米国は大分裂を開始する。
近未来予測②＝現代世界資本主義経済体制は大崩壊する。
近未来予測③＝現代世界(アジア世界+欧州世界+中東世界)は破壊される。
近未来予測④＝第三次世界大戦が勃発する。
右の経緯の中では「第二次朝鮮戦争」「第二次大東亜戦争」も勃発することになるだろう。そのような大乱の中で「2020年、東京五輪」など開催されるはずがない。
▲日本国民は「幻想」を見せられているだけだ
真面目な日本国民はー日々の生活の中で「様々な不満」を抱えつつもー(根本的には)「優しい思い」を持って生きている。
だが日本国民が思う世界は「幻想」なのだ。
なぜならば現代世界は「悪魔が支配する世界」だからだ。悪魔は「日本国民の優しい思い」をかなえるつもりは一切ない。それどころではない。近未来世界においては「日本国民の優しい思いなどは全てぶち壊されることになる」ー。
それが「悪魔の戦略」だ。
さて「悪魔」とは何か。また「悪魔の戦略」とはいかなるものか。それらについて、本書は全体を通して徹底的に解明する。ここでは本書の結論だけを掲示する。
■透視①=日本国民は「悪魔が支配する世界」の中で「幻想を見せられている」だけだ。
真面目な日本国民は「真面目に労働さえしていれば」→「豊かな暮らしが実現できる」と信じている。そして「日銀や政府の動き」あるいは「株式市場の動き」に目を凝らす。
だがー現代世界という「悪魔が支配する世界」の中ではーそれらのすべてが「悪魔が動かす世界」なのだ。世界経済(日本経済)は「悪魔が動かす世界」である。
■透視②=世界経済(日本経済)は「悪魔が動かす世界」である
私たちふつうの日本国民が「現代世界(近未来世界)を生き抜くためには」→「目の前の経済情勢などに目を奪われていたらダメ」なのだ。それは「悪魔が見せる幻想」だー。
現代世界(近未世界)を生きる日本国民は「悪魔の正体」と「悪魔の目的」を明確に透視すべきだ。そうでなければ、「近未来、日本国民は皆殺しにされる」ー。
▲現代世界は「破滅」に向かって驀進している
2017年に突入して、現在世界情勢の行方=近未来世界は全く見えなくなっている。その意味はわかるだろう。ここでは現在世界情勢を地球レベルから俯瞰する。
■2017年4月3日=ロシアで「地下鉄爆破テロ事件」が発生した。
このテロ事件の背後情勢はどのようになってるのか。このテロ事件は世界をどこに導くのか。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は(本心では)「いったい何を考えているのかー。」
■2017年4月7日(米国時間6日)=米国は「シリア爆撃」を開始した。
この攻撃の背後情勢はどうなっているのか。この攻撃は世界情勢をどこに導くのか。
米国のドナルド・トランプ大統領は「中東和平を実現するつもりがあるのか」ー。
真面目な日本国民は、これらの出来事が伝えられた時、いったどのように反応したか。
多くの日本国民は「信じられない」と言って、事件に「驚愕」していただけである。
だが本書の立場からは、右の事件の背後情勢は「明々白々」なのである。同時に「二つのが世界をどこに導くのか」も明らかだ。これは「計画」なのであるー。
ロシアと中東世界で不穏な動きが始まった時、極東世界でも重大事件が発生した。
■2017年4月16日=北朝鮮は「ミサイル」を発射した。
北朝鮮のミサイル発射はこれが初めてではない。だがーこのミサイル発射を契機にー北挑戦の動きは一気に加速した。同時に米国の動きも加速するー。
真面目な日本国民は何も知らないかもしれないが、右の三つの事件の背後にはー2017年4月、相次いで発生し他「ロシアの爆破テロ事件」→「米国のシリア攻撃」→「北朝鮮のミサイル発射」の背後にはー(悪魔が現代世界に理め巡らせた)「見えない糸」が存在する。
右の事件の背後情勢は本書全体を通して徹底的に解き明かす。同時に現在世界の根本問題はそんなところにはとどまらない。今、日本国民が知るべきは「現代世界情勢を動かす全体構造=近未来世界を作り出す全体計画」なのである。現代世界は「破滅」に向かって驀進している。
本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願」だ。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。
▲日本国民は「闇の世界金融の日本洗脳計画」を破壊すべし
さて近未来世界はどうなるのか。重要ポイントなので繰り返し述べておく。
■近未来世界=「世界大恐慌」から「第三次世界大戦」へ向かって驀進していく
真面目な日本国民は、そのことがどうしても信じられない。なぜなのか。
言葉は悪いかもしれないが、私たちふつうの日本国民が「現代世界」(近未来世界)を生きていくときには「真面目」だけでは「ダメ」なのだ。それでは「殺される」だけである。
■事実①=1945年(昭和20年)8月、大日本帝国は「原爆2発」で壊滅した
■事実②=神州不滅を信じていた真面目な日本国民は「地獄世界」に叩き込まれた
なぜこのようになるのか。その理由は明々白々なのである。
■透視①=地球世界は「悪魔的存在」が支配している
■透視②=日本国には「彼らの手先」が存在している
右が透視できないと、日本国民の未来がどうなるかは「確定した」も「同然」なのだ。
■未来①=20XX年、経済大国=日本国は「核攻撃」で壊滅する
■未来②=経済大国を信じていた真面目なにほんこくみんは「地獄世界」に叩き込まれる
だがそんなことは許されない。本書は「大志」を秘めているのだ。先に述べたことだが繰り返す。本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。
著者、鈴木啓功の著作活動の土台には「独自の哲学体系」が存在する。本書では哲学体系における歴史哲学の中から「超サイクル理論」も提示する。世界の歴史は［大構築の時代］(90年)と「大逆転の時代」(90年)を繰り返す。世界の歴史は「180年サイクル」で動いている。現代世界は「大逆転の時代」(1960年-2050年)の中に存在するー。
2017年7月 鈴木啓功
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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