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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
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*今回は2018年10月09日(火)-10月13日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。
■【ブログ記事週間まとめ】2018年10月09日(火)-10月13日(土)
①2018.10.09(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3040】
■『小池百合子特集』小池百合子が2016年7月31日投票の東京都知事選で公約した『7つの0を目指します』は最初から100%実現不可能の『都民だましの嘘』だった！
【画像】東京都知事選公約『7つの0を目指します』
20181008小池百合子公約
1.待機児童ゼロ
2.残業ゼロ
3.満員電車ゼロ
4.ペット殺処分ゼロ
5.介護離職ゼロ
6.都道電柱セロ
7.多摩格差ゼロ
小池百合子が2017年8月に都知事に就任してからすでに2年3カ月が経過しているが、上記『7つのゼロ公約』で実現されたのはゼロ。
しかもそれぞれの公約がどの程度実現されているかを示す『進捗状況報告』はゼロ。
このことを指摘し批判するマスコミもゼロ。
要するにこの『7つのゼロ公約』は、小池百合子が都知事選当選目当てにでっち上げた根拠のない『都民騙しの嘘』であり、大手マスコミがこの根拠のない『嘘』を批判もせずに垂れ流して『改革者小池百合子』フィーバーを意図的に起こして200万人の東京都民が騙され『稀代の嘘つき』を都知事にしたのだ。
▲小池百合子が東京都知事選で公約した「築地は守る」「都民の食の安全・安心を守る」もまた「築地閉鎖・豊洲移転」=「築地跡地外資売却」目的の『都民騙しの嘘』だった！
【小池百合子の嘘の変化】
1.2016年7月都知事選公約：「築地は守る」「都民の食の安全・安心を守る」
2.2017年6月20日記者会見：「築地は守る、豊洲を活かす」
3.2018年2月17日築地視察:「築地に市場つくらない」
4.2018年10月6日：「築地閉鎖・豊洲移転」実行
5.2018年10月11日：「豊洲開場」
6.(予測)2019年?月「築地跡地開発」計画発表＝『ゴールドマンサックス』への売却
【資料編】
1.築地移転問題関連記事:
【全文】小池都知事「築地は守る、豊洲を活かす」市場移転問題について基本方針を表明
2017年6月20日 ログミー
https://logmi.jp/213748
2.小池百合子関連記事1:
【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた！
2017年10月24日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9b65527aca0a78a5ba90df950c90cba
(要点抜粋)
▲三つの「謀略」の目的とは何か？
それは、来年10月に安倍晋三が仕掛ける「憲法改正国民投票」の成功に向けて偽装野党を加えた「改憲勢力の大結集」を計ることであった。
第一の「謀略」は、歴代自民党政権が繰り返し強行してきたように、安倍晋三首相に日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して「衆議院解散」を強行させたことである。
安倍晋三は野党がバラバラの状態を見透かして憲法違反の衆議院解散を突然仕掛けたのだ。突然の衆議院解散で選挙準備が不十分な野党が勝てるわけがないのだ！
与党自民党が永年独占してきた「国家権力」と「利権特権」を駆使すれば選挙に「圧勝」するのは当たり前なのだ！
第二の「謀略」は、小池百合子東京都知事に安倍自民党を批判する偽装野党「希望の党」を立ち上げさせてその代表に据えたことである。
米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは、前段階でマスコミを使って舛添前東京都知事の金銭スキャンダルを大々的に報道させて人気を急落させ、自民党内で冷遇されていた小池百合子を東京都知事選挙に出馬させて「築地市場移転反対」「都議会を牛耳る党自民党反対」を宣言させて知事選に「圧勝」させたのである。
そしてその後の都議会議員選挙でも「守旧派都議会自民党を激減させ」地域政党「都民ファースト」を圧勝させたのである。
第三の「謀略」は、前原誠司民進党代表に「安倍政権を打倒するために身を捨てて実を取る」と突然宣言させて「民進党を解体して希望の党へ合流する」ことを独断専行させたことである。
前原誠司は、「松下政経塾」出身の野田佳彦、松原仁、原口一博、山井和則
、玄葉光一郎らとともに米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズによって野党第一党民主党・民進党に送り込まれた破壊工作員である。
3.小池百合子関連記事2:
(再掲+α)小池百合子都知事の『学歴詐称疑惑』
(週刊新潮号6月21日号記事『五輪が危ない！小池百合j子の学歴詐称騒動』より)
(全文)
①去る9日発売の文芸春秋で『小池百合子「虚飾の履歴書」というレポートが発表された。ノンフィクション作家・石井妙子氏の手になるこの原稿は、1992年の初出馬から燻ってきた女史の「カイロ大を首席で卒業」ナル経歴の嘘を、留学時代の同居人女性が詳らかにするという態を取る』
②その女性は「私は小池百合子さんとカイロで同居しておりました。カイロ大学を卒業、しかも首席で、という肩書を掲げて小池さんは今日の栄光を勝ち得ましたが、彼女は実際にはカイロ大学を卒業していません」とし、、石井氏に内情を打ち明けることにした。
③両人は72年4月にかの地で出会い、6月から同居を始めた。生活費を抑えるためのシェアリングである。その頃、小池女史は現地の語学学校に通っていたが、彼女のアラビア語は英語で譬えて言うなら、「This
is a
pen」のレベル。更に、日本人の男たちが頻繁に部屋へやって来るので、勉学に勤しむのとは程遠い日々だった。
④「ノートが広げてあったのでたまたま見てしまったのですが、とても驚きました。(アラビア語)があまりにも初歩の初歩だったからです。これを私に知られたくなかっただろうなと思いました。なんでも、(アラブ諸国相手にビジネスを展開する)お父さんと当時エジプトの情報相が知り合いだから、そのコネで(カイロ大学)入れてもらえる。任せておけばいいんだと、すっかり安心しきった様子でした」
⑤そのコネのお陰なのか、73年10月に入学許可。(*小池し氏は自著で『72年10月入学』と記述)2年生から編入、授業料も入学金も無料となったとされる。しかし、76年「小池さんは確かに必死にノートに文語で文章を書き写していました。でも、それがどういう意味なのかは、まったく理解していなかった。『テストでも質問文はどうせ読めないから、とにかく暗記した文章をひたすら大きな字で書くの』と言うのです」
⑥という状況で結果は伴わないのは当然。落第だった。「(カイロ大学は三回続けて進級試験に落ちると、学科を変えるか、退学するかをせまられるそうです。小池さんは三回落第で、退学するしかない状況だったのかもしれません)」
⑦しかし、状況が一変。エジプト大統領夫人が急遽来日することになり、小池女史はそのアテンドをするため、祖国の地を踏むことになった。大仕事を終え、女子がエジプトに戻った一か月後ー。「(私は目を疑いました。(小池氏から見せられた新聞に)『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と大きく書かれていたからです)」
⑧そこではこんな会話が交わされたという。
同居女性 そうゆうことにしちゃったの？
小池 うん、
⑨記事を書いた石井氏の話。「同居女性は、小池さんがカイロ大学を卒業していないことについて、こんなふうに話していました。"隠し事なく生きて欲しい。そんなに隠し事をして、息が詰まらないか？小池さんも人生の晩年に入っている。最後まで嘘の人生で終わらせないで欲しい。まっとうな、正しい生き方をして欲しい。自分を偽るのは、もうここまでとしてほしい"と」
⑩「外国人なら、紹介さえあれば入学自体は難しくはありません。しかし、入ってからは本当に大変ですよ。書き言葉である文語は限られたインテリが使う言語であり、日常で使用する交互とは難易度が著しく異なる。日本人が取得するのは並大抵の努力では困難です」と話すのは、女子と同時期にカイロ大学に留学していた小笠原良治大東文化大学名誉教授。日本人として初めて同大を終えた人物である。
New!⑪「小池さんのアラビア語が"This is a pen"レベルだったというのが本当なら、話にならない。まず授業で教授が話す内容や板書きされる文章など全く理解できなかったはずです。1年半に亘って現地でレッスンを受け、その後も毎日、血の滲むような努力をした私でも、卒業に7年を要しました。外国人が4年間ｄ３え卒業するのは至難の業で、正規のルートではありえないと思います。アラビア語というのはロシア語と並び、世界で最も難しい言語といわれているんです」(小笠原良治大東文化大学名誉教授のことば)
(終り)
②2018.10.10(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3041】
■New!【問題提起と解決策No.001】日本の国家公務員(国会議員、国家行政公務員、裁判官、検察官、警察官、自衛官など)の『適格性』を国民が定期的に審査する『選定罷免システム』を導入すべし！
この世の中に存在する重要問題を取り上げその具体的な解決作を提言するコラム【問題提起と解決策】を開始します！
▲問題提起
日本国憲法第15条第1項では『公務員の選定罷免権は国民固有の権利である』と規定している。
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日本国憲法第15条
1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
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しかし歴代自民党政権は、政治家を国民が定期的に選挙で選ぶ『選定権』実施の法制化だけは行ったが、公務員を国民が罷免する『罷免権』実施の法制化は一切してこなかったのだ。
なぜならば、国家公務員(国会議員、国家行政公務員、裁判官、検察官、警察官、自衛官など)は自民党政権の政権基盤であり権力行使の実行部隊であるため、彼らが国民よってその適格性が『審査』され『罷免・排除』されるのを歴代自民党政権は決して許さなかったためである。
そのために日本では、国家権力(政治権力、行政権力、司法権力)を握る国家公務員(国会議員、国家行政公務員、裁判官、検察官、警察官、自衛官など)の『適格性』を国民が定期的に審査して不適合者を『排除』するシステムは存在しないのだ。
その結果日本は、国家権力を握る国家公務員が自らの個別利益追及のために国家権力を使って『権力犯罪』を犯してもすべてが『免罪・免責』され世界にまれな『無法国家』『権力犯罪天国』となったのである。
▲解決策提言)
①行政のトップ(首相)の適格性を国民が審査するシステムの導入
1.行政のトップ(首相)を選挙で国民が直接選ぶ『首相公選制』に切り替え『議院内閣制』は廃止する。
2.行政のトップ(首相)の任期を1期4年とし最長2期8年とする。
3.首相就任後満2年が経過した時点で行政のトップ(首相)が約束した『政権公約』がどの程度実現できたか否かを示す『首相公約実現進捗報告』を衆議院に設置する常設委員会『首相公約実現調査委員会』が作成して国民に向け発表する。
4.首相が続投するか否かは『首相信任国民投票』の実施によって投票者の過半数以上の信任を得た場合にのみ可能とする。
②国会議員の適格性を国民が審査するシステムの導入
1.衆議院の議会任期は2年とし途中での解散は認めない。
2.衆議院議員の任期は2年とする。
3.参議院議院の議会任期は4年とし途中での解散は認めない。
4.参議院議員の任期は4年とする。
5.衆議院に設置する常設委員会『国会議員活動報告委員会』は選挙前に『国家議員活動報告書』を国民向けに発表する。
③政権与党の公約を国民が審査するシステムの導入
④国家行政公務員(課長以上の上級職)の適格性を審査するシステム
⑤裁判官の適格性を国民が審査するシステムの導入
⑥検察官の適格性を国民が審査するシステムの導入
⑦警察官(課長以上の上級職)の適格性を国民が審査するシステムの導入
⑧自衛官(課長以上の上級職)の適格性を国民が審査するシステムの導入
(終り)
③2018.10.12(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3042】
■来るべき未曾有の『世界金融大恐慌』に際して国でも企業でも個人でも一番抵抗力があるのは『実質価値のある金』だ！
『金』の裏付けのない『債務保証通貨』であるドル、ユーロ、ポンド、円の紙幣通貨は文字通り『紙くず』となるだろう！
今年の2月から毎回の放送の中で少しづつ朗読してきた中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著作『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』はようやくあと10回で完読する。
▲この本で私が理解したことは何か？
それはロスチャイルド国際金融マフィアの『通貨強奪の歴史』とは、世界基軸通貨のドルを『実質価値のある金』から切り離して、自分たちが支配する中央銀行(FRB)に自由に通貨発行させて国の債務を最大限に膨らませてきた歴史であるということだ。
そしてロスチャイルド国際金融マフィアが完成させたこのシステムは今『崩壊の危機』に瀕しているという現実である。
▲なぜこの難しい経済学書が中国で150万部も売れたのか？
それは、習近平首席をトップとする中国共産党と中国政府指導部がこの本を、金融市場全面開放直前の中国を国際金融家たちからの高度な破壊攻撃から国を護る『指南書』として必読するように幹部全員に指示したからだろう。
そうでなければ中国での販売部数は、韓国(7万部)、台湾(3.5万部)、日本(1万部)と同じ程度で終わっていただろう。
▲この本を書いた目的とは何か？
①条文にはこう書かれている。
「本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている」
▲著者が言いたかった結論とは何か？
本の最後の部分(P389-390)の『民間の貯蓄は外貨より金で』にはこう書かれている。
(宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』あとがきP389-390書き起こし)
●民間の貯蓄は外貨より金で
長期にわたるドルの下落趨勢を考えると、多くの学者は国家の外貨準備高の減少を分散させるために、民間が外貨を保有できるようにした方が良いと提言している。現行の強制的な「外貨管理制度」を取りやめ、企業が自ら外貨を管理すれば、たしかに国家の外貨準備リスクを分散し、通貨の増刷と人民元切り上げ圧力を緩和できる。だが、政府による外貨の管理力が弱まり、金融システム全体のリスクを増大させるので、万全な策とは言えない。
従って、外貨より金を民間に保有させたほうが良いだろう。長い目で見ると、速度は異なるものの、いかなる通貨もいずれ金に対して下落するものだ。すでに創出した巨額の富の購買力を保持するためには、外貨準備を金銀に変えるしか方法がない。金価格の変動はうわべの現象であり、それがわかれば、中国は大量に保有している金で外貨市場の激しい揺れ動きに対処できるのである。
民間が金を貯蓄することは、国民の資産を保護し、インフレによって国民の購買力を奪われることがないといううことだ。これこそ、調和のとれた平等社会に不可欠な経済的自由の基盤である。結局のところ、国民が一生懸命に働いて得た財産を貯蓄する方法を決める権利は国民自身にあるのだ。
金は、あらゆる通貨の中で最高の流動性を持っている。人類5000年の歴史上、いかなる文明、いかなる民族、いかなる地域、いかなる政治体制の社会においても、金は富の最高形式と公認されてきた。今後も人類社会における経済活動の基本的尺度としての役割を担うことだろう。
人類は過去に4回、通貨基盤としての金を排除し、より賢い通貨制度を発明しようとしたが、3度も失敗し、そして今、4度目の失敗を経験しようとしている。人類の生まれ持った強欲のためか、主観が邪魔をして客観的に経済活動を決めることができないのである。
天下の有事に備え、民間が金を貯蓄すれば、金に裏付けられた「中国の元」は、過剰な債務に崩壊させられた国際金融の廃墟の中で起立し、「中華文明」はその輝きを増していくこととなろう。
▲中国政府は宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏がこの本で提案している金融基本政策『金本位制度の確立』をすでに実行に移している！
『天下の有事に備え、民間が金を貯蓄すれば、金に裏付けられた「中国の元」は、過剰な債務に崩壊させられた国際金融の廃墟の中で起立し、「中華文明」はその輝きを増していくこととなろう』
【関連記事1】
▲中国、世界最大の金鉱会社買収へ動く
2012/8/20 日本経済新聞社
https://www.nikkei.com/article/DGXNMSFK20008_Q2A820C1000000/
カナダのバリック・ゴールドといえば、年間生産量238.7トン（2011年）を誇る世界最大の金鉱山会社（ちなみに、世界の年間金総生産量は2818.4トン）。
その傘下のアフリカン・バリック社の発行済み株式の74%を、中国の最大の国営金鉱山会社チャイナ・ナショナル・ゴールドが購入すべく、「交渉に入った」と両社が確認した。
他の中国系金鉱山会社もアフリカン・バリック社には興味を示しているもよう。
アフリカン・バリック社はタンザニア（金生産量で世界15位、年間49.6トン）に有力な金鉱山を保有。金埋蔵量528トンは、かなり魅力的な数字だ。ロンドン証券取引所に10年に上場。しかし、ご多分にもれず、電力不足で生産目標未達成が続いていた。
不採算資産圧縮中のバリック社と、長期国策として金など希少資源獲得に動く中国の思惑が一致したようだ。
中国は金が足りない。経済減速中とはいえ、最新の金需給統計では11年7月から12年6月までの中国の年間金需要は786トンと上昇傾向。同様に経済減速中のインドの金需要は773トンに減少して、ついに、中国がインドを追い抜き、世界最大の金需要国となった。金解禁による規制緩和特需に沸く中国。干ばつ、大停電、経常収支赤字のため金への課税強化などマイナス材料が金需要を圧迫するインド。二大新興国の経済力の差を示す象徴的なデータでもあろう。
一方、中国は今やダントツで世界一の金生産国（11年、371トン）。2位のオーストラリア258.3トンを大きく引き離す。南アは凋落（ちょうらく）の一途で、いまや5位の197.9トンである。
それでも、年間786トンの国内需要を国内生産371トンで満たすことはできない。その結果、一大金輸入国でもあるのだ。
しかも、公的分野でも中国は金準備増強に動いている。
そこで、南ア以外のアフリカの金資源獲得に動いているわけだ。
それにしても、世界最大の金生産国中国は一大金輸入国。年間金生産量が僅か8.7トンの日本は昨年100トンを超す一大金輸出国になった。
尖閣諸島領土問題に揺れる日中関係だが、沖縄海域には金を含む豊富な金属資源が確認されている。領土問題では資源確保が重要な命題であるが、日本国内に広がる金買い取りショップを通じて回収された金100トン以上を国内備蓄せず、輸出されるまま放置し、それを中国が輸入するという現実に政策の矛盾を感じる。
豊島逸夫（としま・いつお）
豊島逸夫事務所（2011年10月3日設立）代表。9月末までワールド ゴールド
カウンシル（WGC）日本代表を務めた。
1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリッヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。
ブログは「豊島逸夫の手帖」http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/index.html
ツイッター（http://mobile.twitter.com/search?q=jefftoshima）ではリアルタイムのマーケット情報に加えスキー、食べ物など趣味の呟きも。日経マネーでは「現場発国際経済の見方」を連載中。日本経済新聞出版社や日経BP社から著書出版。
業務窓口は jefftoshima@hyper.ocn.ne.jp
【関連記事2】
▲世界債務、１京９０００兆円 ＩＭＦ警告 リーマン・ショック時から５割増
2018年10月10日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101002000280.html
【ワシントン＝共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は九日（米東部時間）、世界金融安定報告を公表し、政府や金融機関を除く民間企業、家計が抱える全世界の債務総額が百六十七兆ドル（約一京九千兆円）と、世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた十年前の二〇〇八年と比べ五割近く増えたと警告した。
危機に対応するため日米欧の中央銀行が金融市場に資金を供給する大規模な緩和策を実施したことを背景に、経済成長を上回るペースで債務が拡大した。
大型減税を実施した米国は「公的部門の債務が増大している」と指摘。日本は「家計や企業は健全なようだ」としながらも、金融部門は低収益環境で潜在的な弱さがあると分析した。中国は企業や家計に過剰債務の懸念があるとした。
報告は、ドル高と米国の利上げを新興国の資金流出の主因と説明し「先進国の金融正常化による逆風に直面し続ける」と分析した。トランプ米政権が仕掛けた「貿易戦争」は輸出主導型のアジア新興国に影響を与えたとし、ブラジルやトルコ、南アフリカの政情不安が通貨安につながったとも指摘した。
ＩＭＦは「最近の金融引き締めが経済の見通しに影響を与えている」とし、新興国の景気減速要因として各国の利上げに言及。自国通貨安とインフレ対応でアルゼンチンの中央銀行が大幅な利上げを余儀なくされたほか、インドネシアなどが金融引き締めに入ったと位置付けた。
(終り)
④2018.10.14(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3043】
■我々は金本位制下での『通貨』の『驚異的安定』と1971年に『金』から切り離された『通貨』の『壊滅的価値喪失』の歴史的真実を知るべきである！
私が国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著作『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の中で私が一番衝撃を受けたカ所は以下の記述である。
『1971年にアメリカが金本位制から離脱して以降、ドルの購買力は94.4%低下した。今の1ドルは1970年代の5.6セントにしかならないのである』
私は、金本位制下での『通貨』が驚異的に安定していたという歴史的事実をこの本で初めて知った。
私は以下に六つの小テーマを設定して本の記述をその答えとした。
▲金本位制下での『通貨』は『驚異的』に安定していた！
①イギリス・ポンドの安定
1974年7月13日付のイギリス「エコノミスト」誌に、イギリス産業革命時代の物価統計が掲載され、人々を驚かせた。この統計によると、1664年から1914年の250年の間、金本位制のもとで、英国の物価がほぼ安定し、穏やかな下落傾向さえ示していた。今では世界中でこれほど長期間、物価を安定させられる国はどこにもないであろう。ポンドは驚異的に安定した購買力を保っていた。1664年の物価指数を100とすれば、ナポレオン戦争(1813年)時代に180回へと跳ね上がった一時期を除き、ほとんどの時代で100を下回り、1914年の第一次世界大戦勃発時の物価指数は91になっていた。言い換えれば、金本位制の下で、1914年の1ポンドは250年前の1664年の1ポンドよりも購買力が強いのである。
②アメリカ・ドルの安定
アメリカもまた、金銀本位制の下、よく似た状況を示して呈していた。1787年に発布されたアメリカ合衆国憲法は、第1条第第8節で、貨幣についてその価値を定める権利を議会に付与し、第10節では、いかなる州も金銀貨幣以外のものを債務弁済の法定手段とする事はできないと定め、アメリカの通貨は金銀の裏付けがなければならないことになった。また「1792年貨幣鋳造法」では、ドルがアメリカの通貨の基本尺度となり、1ドルの純銀含有量は24.1グラム、10ドルの純金含有量は16グラムと定められ、銀がドル通貨システムの基礎となった。
1800年当時のアメリカの物価指数は102.2であり、1913年には80.7まで下がっていた。アメリカの産業革命時代にも物価変動幅は26%を超えず、1879年から1913年までの金本位制の時代にはその振幅ハブは幅は17%を下回った。アメリカが急成長を成し遂げ、産業国家に向けて驀進しこのの113年の間、平均インフレ率はほぼゼロであり、年間の物価変動幅もも1.3%以下に抑えられていた。
③ヨーロッパの主要国家の通貨の安定
同じく金本位制を実施したヨーロッパの主要国家も、農業国家から工業国家に転換し、空前の発展を遂げた時代でさえ、各国の通貨は安定していた。
フランスフラン1810余年から1910余年の100年間、安定を保った。
オランダギルダー1816年から1910余年の98年間、安定を保った。
スイスフラン1850年から1936年の86年間、安定を保った。
ベルギーフラン1832年から1,910余年の82年間、安定を保った。
スウェーデンクローネ1873年から1931年の58年間、安定を保った。
イタリアリラ1883年から1910余年の31年間安定を保った。
▲1971年に『金』から切り離された『通貨』の価値は81.5%-98.2%下落した！
1971年に世界通貨システムが金から切り離されて以降、各国通貨の購買力は、歴然と輝く金の光芒に照らされた氷のように溶け、元に戻る事はなかった。1971年に金1オンス=35ドルったが、2006年11月23日には630ドルになった。35年の間に、各国の貨幣は金に対して次のように目減りしていったのである。
イタリア・リラの購買力は98.2%下落(1999年以降はユーロ建て)。
スウェーデン・クローネの購買力は96%下落。
英国ポンドの購買力は95.7%下落。
フランスフランの購買力は95.2%下落(1999年以降はユーロ建て)。
カナダドルの購買力は95.1%下落。
米ドルの購買力は94.4%下落。
ドイツ・マルクの購買力は89.7%落生(1999年以降はユーロ建て)。
日本円の購買力は83.3%下落。
スイス・フランの購買力は81.5%下落。
▲最も堅調な通貨はスイス・フラン！
西側各国の現代の「債務通貨」の中で、この原稿を執筆してる時点で最も堅調なのはスイス・フランである。スイス・フランはかつて金によって100%裏付けられ、金と同等の信用力を有し、世界から信頼されていた。人口がわずか720万人の小国ながら、中央銀行が保有している金は1990年には2590トンにも達し、世界の中央銀行の金準備高合計の8%を占め、アメリカ、ドイツ、IMFに次ぎ、世界第4位であった。IMFは加盟国が通貨と金を連動させることを禁止しており、1992年にIMFに加入した際に、やむを得ずスイス・フランは金とのつながりを切り離した。それを機に、スイスが保有する金は年々減少し、1995年にはピーク時の43.2%へと減少した。その後、増減しながら2005年にはわずか1332.1トンしか残ってなかった。しかし、この量は、中国政府の金準備高600トンの2倍である。スイスの金保有量が低下するにつれ、スイス・フランの購買力もまた次第に落ち込んでいった。
▲アメリカに『金の購入』を禁止されている日本円！
日本の場合は、2001年以降の金準備高は、財務省の統計上、765.2トンで固定され、増減なしである。日本は金の準備高を増やしたくないのではなく、アメリカに縛られているのである。つまり、日本の金準備高が増えないのは、アメリカが行ってるドル防衛策に不承不承し従っているためなのである。金の専門家であるフェルディナント・リップスは、ロスチャイルド財閥とともにチューリヒ・ロスチャイルド銀行設立に参画し、1987年には自らバンク・クリップス銀行を設立した、スイスの著名な銀行家であり、いわゆる国際銀行家たちの仲間である。彼は著書「ゴールドウォーズ」(邦題『いまなぜ金復活なのか』)のなかで、1999年に開いた「ワールドゴールドカウンシル」パリ会議でのエピソードを紹介している。名前を明かすことができないが、日本のある銀行家がフェルディナント・リップスに向かって、アメリカの太平洋艦隊が日本の「安全を守っている」限り、日本政府が金を購入することは禁じられている、と愚痴を漏らしたそうである。
▲どのような貨幣が世界の準備通貨たり得るのか？
①世界の準備通貨だったポンドもドルもかつては世界通貨の英雄であった。イギリスとアメリカの国内経済は安定した通貨価値の下で構築された経済の座標軸をベースに、急速に生産力を増強し、ポンドとドルは次第に世界貿易の決済システムを支配するようになり、最終的には準備通貨となった。当時のポンドとドルの評価の基盤は金と銀であった。イギリスとアメリカが台頭するにつれ、銀行のネットワークが世界各地に広がりポンドとドルは自由に、そして容易に、金貨に兌換できたため、市場で歓迎され、"ハードカレンシー"とも呼ばれた。第二次大戦が終わった1945年当時、アメリカは世界の70%の金を保有していた。金銀本位制に基づく安定的な通貨尺度は、イギリスとアメリカの経済発展を保障しただけでなく、ポンドとドルが世界の準備通貨になるための前提でもあった。ドル支配による世界の通貨システムの秩序が最終的に崩壊するのは自然の流れである。債務化されたドルが信用できないのなら、他の債務通貨はドルを超えることができるのだろうか。
②人類は過去に4回、通貨基盤としての金を排除し、より賢い通貨制度を発明しようとしたが、3度も失敗し、そして今、4度目の失敗を経験しようとしている。人類の生まれ持った強欲のためか、主観が邪魔をして客観的に経済活動を決めることができないのである
▲『通貨』と『経済』を安定させ『世界金融恐慌』の再発を防ぐ唯一の手段は『金銀本位制』の復活である！
①通貨の尺度は、金融独裁者の強欲さや政府の好き嫌いや減災経済学者の時に左右されるものであってはならない。歴史上、市場の中で自然に進化してきた金と銀以外にその役割を果たしも渡したものはなく、今後もその裏を重責をいられるものはない。人々の財産や社会資本の合理的な配分や分布を誠実に遵守できるものは、金と銀だけなのである。
②金は、あらゆる通貨の中で最高の流動性を持っている。人類5000年の歴史上、いかなる文明、いかなる民族、いかなる地域、いかなる政治体制の社会においても、金は富の最高形式と公認されてきた。今後も人類社会における経済活動の基本的尺度としての役割を担うことだろう。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
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*今回は2018年10月09日(火)-10月13日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。
■【ブログ記事週間まとめ】2018年10月09日(火)-10月13日(土)
①2018.10.09(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3040】
■『小池百合子特集』小池百合子が2016年7月31日投票の東京都知事選で公約した『7つの0を目指します』は最初から100%実現不可能の『都民だましの嘘』だった！
【画像】東京都知事選公約『7つの0を目指します』
20181008小池百合子公約
1.待機児童ゼロ
2.残業ゼロ
3.満員電車ゼロ
4.ペット殺処分ゼロ
5.介護離職ゼロ
6.都道電柱セロ
7.多摩格差ゼロ
小池百合子が2017年8月に都知事に就任してからすでに2年3カ月が経過しているが、上記『7つのゼロ公約』で実現されたのはゼロ。
しかもそれぞれの公約がどの程度実現されているかを示す『進捗状況報告』はゼロ。
このことを指摘し批判するマスコミもゼロ。
要するにこの『7つのゼロ公約』は、小池百合子が都知事選当選目当てにでっち上げた根拠のない『都民騙しの嘘』であり、大手マスコミがこの根拠のない『嘘』を批判もせずに垂れ流して『改革者小池百合子』フィーバーを意図的に起こして200万人の東京都民が騙され『稀代の嘘つき』を都知事にしたのだ。
▲小池百合子が東京都知事選で公約した「築地は守る」「都民の食の安全・安心を守る」もまた「築地閉鎖・豊洲移転」=「築地跡地外資売却」目的の『都民騙しの嘘』だった！
【小池百合子の嘘の変化】
1.2016年7月都知事選公約：「築地は守る」「都民の食の安全・安心を守る」
2.2017年6月20日記者会見：「築地は守る、豊洲を活かす」
3.2018年2月17日築地視察:「築地に市場つくらない」
4.2018年10月6日：「築地閉鎖・豊洲移転」実行
5.2018年10月11日：「豊洲開場」
6.(予測)2019年?月「築地跡地開発」計画発表＝『ゴールドマンサックス』への売却
【資料編】
1.築地移転問題関連記事:
【全文】小池都知事「築地は守る、豊洲を活かす」市場移転問題について基本方針を表明
2017年6月20日 ログミー
https://logmi.jp/213748
2.小池百合子関連記事1:
【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた！
2017年10月24日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9b65527aca0a78a5ba90df950c90cba
(要点抜粋)
▲三つの「謀略」の目的とは何か？
それは、来年10月に安倍晋三が仕掛ける「憲法改正国民投票」の成功に向けて偽装野党を加えた「改憲勢力の大結集」を計ることであった。
第一の「謀略」は、歴代自民党政権が繰り返し強行してきたように、安倍晋三首相に日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して「衆議院解散」を強行させたことである。
安倍晋三は野党がバラバラの状態を見透かして憲法違反の衆議院解散を突然仕掛けたのだ。突然の衆議院解散で選挙準備が不十分な野党が勝てるわけがないのだ！
与党自民党が永年独占してきた「国家権力」と「利権特権」を駆使すれば選挙に「圧勝」するのは当たり前なのだ！
第二の「謀略」は、小池百合子東京都知事に安倍自民党を批判する偽装野党「希望の党」を立ち上げさせてその代表に据えたことである。
米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは、前段階でマスコミを使って舛添前東京都知事の金銭スキャンダルを大々的に報道させて人気を急落させ、自民党内で冷遇されていた小池百合子を東京都知事選挙に出馬させて「築地市場移転反対」「都議会を牛耳る党自民党反対」を宣言させて知事選に「圧勝」させたのである。
そしてその後の都議会議員選挙でも「守旧派都議会自民党を激減させ」地域政党「都民ファースト」を圧勝させたのである。
第三の「謀略」は、前原誠司民進党代表に「安倍政権を打倒するために身を捨てて実を取る」と突然宣言させて「民進党を解体して希望の党へ合流する」ことを独断専行させたことである。
前原誠司は、「松下政経塾」出身の野田佳彦、松原仁、原口一博、山井和則
、玄葉光一郎らとともに米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズによって野党第一党民主党・民進党に送り込まれた破壊工作員である。
3.小池百合子関連記事2:
(再掲+α)小池百合子都知事の『学歴詐称疑惑』
(週刊新潮号6月21日号記事『五輪が危ない！小池百合j子の学歴詐称騒動』より)
(全文)
①去る9日発売の文芸春秋で『小池百合子「虚飾の履歴書」というレポートが発表された。ノンフィクション作家・石井妙子氏の手になるこの原稿は、1992年の初出馬から燻ってきた女史の「カイロ大を首席で卒業」ナル経歴の嘘を、留学時代の同居人女性が詳らかにするという態を取る』
②その女性は「私は小池百合子さんとカイロで同居しておりました。カイロ大学を卒業、しかも首席で、という肩書を掲げて小池さんは今日の栄光を勝ち得ましたが、彼女は実際にはカイロ大学を卒業していません」とし、、石井氏に内情を打ち明けることにした。
③両人は72年4月にかの地で出会い、6月から同居を始めた。生活費を抑えるためのシェアリングである。その頃、小池女史は現地の語学学校に通っていたが、彼女のアラビア語は英語で譬えて言うなら、「This
is a
pen」のレベル。更に、日本人の男たちが頻繁に部屋へやって来るので、勉学に勤しむのとは程遠い日々だった。
④「ノートが広げてあったのでたまたま見てしまったのですが、とても驚きました。(アラビア語)があまりにも初歩の初歩だったからです。これを私に知られたくなかっただろうなと思いました。なんでも、(アラブ諸国相手にビジネスを展開する)お父さんと当時エジプトの情報相が知り合いだから、そのコネで(カイロ大学)入れてもらえる。任せておけばいいんだと、すっかり安心しきった様子でした」
⑤そのコネのお陰なのか、73年10月に入学許可。(*小池し氏は自著で『72年10月入学』と記述)2年生から編入、授業料も入学金も無料となったとされる。しかし、76年「小池さんは確かに必死にノートに文語で文章を書き写していました。でも、それがどういう意味なのかは、まったく理解していなかった。『テストでも質問文はどうせ読めないから、とにかく暗記した文章をひたすら大きな字で書くの』と言うのです」
⑥という状況で結果は伴わないのは当然。落第だった。「(カイロ大学は三回続けて進級試験に落ちると、学科を変えるか、退学するかをせまられるそうです。小池さんは三回落第で、退学するしかない状況だったのかもしれません)」
⑦しかし、状況が一変。エジプト大統領夫人が急遽来日することになり、小池女史はそのアテンドをするため、祖国の地を踏むことになった。大仕事を終え、女子がエジプトに戻った一か月後ー。「(私は目を疑いました。(小池氏から見せられた新聞に)『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と大きく書かれていたからです)」
⑧そこではこんな会話が交わされたという。
同居女性 そうゆうことにしちゃったの？
小池 うん、
⑨記事を書いた石井氏の話。「同居女性は、小池さんがカイロ大学を卒業していないことについて、こんなふうに話していました。"隠し事なく生きて欲しい。そんなに隠し事をして、息が詰まらないか？小池さんも人生の晩年に入っている。最後まで嘘の人生で終わらせないで欲しい。まっとうな、正しい生き方をして欲しい。自分を偽るのは、もうここまでとしてほしい"と」
⑩「外国人なら、紹介さえあれば入学自体は難しくはありません。しかし、入ってからは本当に大変ですよ。書き言葉である文語は限られたインテリが使う言語であり、日常で使用する交互とは難易度が著しく異なる。日本人が取得するのは並大抵の努力では困難です」と話すのは、女子と同時期にカイロ大学に留学していた小笠原良治大東文化大学名誉教授。日本人として初めて同大を終えた人物である。
New!⑪「小池さんのアラビア語が"This is a pen"レベルだったというのが本当なら、話にならない。まず授業で教授が話す内容や板書きされる文章など全く理解できなかったはずです。1年半に亘って現地でレッスンを受け、その後も毎日、血の滲むような努力をした私でも、卒業に7年を要しました。外国人が4年間ｄ３え卒業するのは至難の業で、正規のルートではありえないと思います。アラビア語というのはロシア語と並び、世界で最も難しい言語といわれているんです」(小笠原良治大東文化大学名誉教授のことば)
(終り)
②2018.10.10(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3041】
■New!【問題提起と解決策No.001】日本の国家公務員(国会議員、国家行政公務員、裁判官、検察官、警察官、自衛官など)の『適格性』を国民が定期的に審査する『選定罷免システム』を導入すべし！
この世の中に存在する重要問題を取り上げその具体的な解決作を提言するコラム【問題提起と解決策】を開始します！
▲問題提起
日本国憲法第15条第1項では『公務員の選定罷免権は国民固有の権利である』と規定している。
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日本国憲法第15条
1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
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しかし歴代自民党政権は、政治家を国民が定期的に選挙で選ぶ『選定権』実施の法制化だけは行ったが、公務員を国民が罷免する『罷免権』実施の法制化は一切してこなかったのだ。
なぜならば、国家公務員(国会議員、国家行政公務員、裁判官、検察官、警察官、自衛官など)は自民党政権の政権基盤であり権力行使の実行部隊であるため、彼らが国民よってその適格性が『審査』され『罷免・排除』されるのを歴代自民党政権は決して許さなかったためである。
そのために日本では、国家権力(政治権力、行政権力、司法権力)を握る国家公務員(国会議員、国家行政公務員、裁判官、検察官、警察官、自衛官など)の『適格性』を国民が定期的に審査して不適合者を『排除』するシステムは存在しないのだ。
その結果日本は、国家権力を握る国家公務員が自らの個別利益追及のために国家権力を使って『権力犯罪』を犯してもすべてが『免罪・免責』され世界にまれな『無法国家』『権力犯罪天国』となったのである。
▲解決策提言)
①行政のトップ(首相)の適格性を国民が審査するシステムの導入
1.行政のトップ(首相)を選挙で国民が直接選ぶ『首相公選制』に切り替え『議院内閣制』は廃止する。
2.行政のトップ(首相)の任期を1期4年とし最長2期8年とする。
3.首相就任後満2年が経過した時点で行政のトップ(首相)が約束した『政権公約』がどの程度実現できたか否かを示す『首相公約実現進捗報告』を衆議院に設置する常設委員会『首相公約実現調査委員会』が作成して国民に向け発表する。
4.首相が続投するか否かは『首相信任国民投票』の実施によって投票者の過半数以上の信任を得た場合にのみ可能とする。
②国会議員の適格性を国民が審査するシステムの導入
1.衆議院の議会任期は2年とし途中での解散は認めない。
2.衆議院議員の任期は2年とする。
3.参議院議院の議会任期は4年とし途中での解散は認めない。
4.参議院議員の任期は4年とする。
5.衆議院に設置する常設委員会『国会議員活動報告委員会』は選挙前に『国家議員活動報告書』を国民向けに発表する。
③政権与党の公約を国民が審査するシステムの導入
④国家行政公務員(課長以上の上級職)の適格性を審査するシステム
⑤裁判官の適格性を国民が審査するシステムの導入
⑥検察官の適格性を国民が審査するシステムの導入
⑦警察官(課長以上の上級職)の適格性を国民が審査するシステムの導入
⑧自衛官(課長以上の上級職)の適格性を国民が審査するシステムの導入
(終り)
③2018.10.12(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3042】
■来るべき未曾有の『世界金融大恐慌』に際して国でも企業でも個人でも一番抵抗力があるのは『実質価値のある金』だ！
『金』の裏付けのない『債務保証通貨』であるドル、ユーロ、ポンド、円の紙幣通貨は文字通り『紙くず』となるだろう！
今年の2月から毎回の放送の中で少しづつ朗読してきた中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著作『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』はようやくあと10回で完読する。
▲この本で私が理解したことは何か？
それはロスチャイルド国際金融マフィアの『通貨強奪の歴史』とは、世界基軸通貨のドルを『実質価値のある金』から切り離して、自分たちが支配する中央銀行(FRB)に自由に通貨発行させて国の債務を最大限に膨らませてきた歴史であるということだ。
そしてロスチャイルド国際金融マフィアが完成させたこのシステムは今『崩壊の危機』に瀕しているという現実である。
▲なぜこの難しい経済学書が中国で150万部も売れたのか？
それは、習近平首席をトップとする中国共産党と中国政府指導部がこの本を、金融市場全面開放直前の中国を国際金融家たちからの高度な破壊攻撃から国を護る『指南書』として必読するように幹部全員に指示したからだろう。
そうでなければ中国での販売部数は、韓国(7万部)、台湾(3.5万部)、日本(1万部)と同じ程度で終わっていただろう。
▲この本を書いた目的とは何か？
①条文にはこう書かれている。
「本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている」
▲著者が言いたかった結論とは何か？
本の最後の部分(P389-390)の『民間の貯蓄は外貨より金で』にはこう書かれている。
(宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』あとがきP389-390書き起こし)
●民間の貯蓄は外貨より金で
長期にわたるドルの下落趨勢を考えると、多くの学者は国家の外貨準備高の減少を分散させるために、民間が外貨を保有できるようにした方が良いと提言している。現行の強制的な「外貨管理制度」を取りやめ、企業が自ら外貨を管理すれば、たしかに国家の外貨準備リスクを分散し、通貨の増刷と人民元切り上げ圧力を緩和できる。だが、政府による外貨の管理力が弱まり、金融システム全体のリスクを増大させるので、万全な策とは言えない。
従って、外貨より金を民間に保有させたほうが良いだろう。長い目で見ると、速度は異なるものの、いかなる通貨もいずれ金に対して下落するものだ。すでに創出した巨額の富の購買力を保持するためには、外貨準備を金銀に変えるしか方法がない。金価格の変動はうわべの現象であり、それがわかれば、中国は大量に保有している金で外貨市場の激しい揺れ動きに対処できるのである。
民間が金を貯蓄することは、国民の資産を保護し、インフレによって国民の購買力を奪われることがないといううことだ。これこそ、調和のとれた平等社会に不可欠な経済的自由の基盤である。結局のところ、国民が一生懸命に働いて得た財産を貯蓄する方法を決める権利は国民自身にあるのだ。
金は、あらゆる通貨の中で最高の流動性を持っている。人類5000年の歴史上、いかなる文明、いかなる民族、いかなる地域、いかなる政治体制の社会においても、金は富の最高形式と公認されてきた。今後も人類社会における経済活動の基本的尺度としての役割を担うことだろう。
人類は過去に4回、通貨基盤としての金を排除し、より賢い通貨制度を発明しようとしたが、3度も失敗し、そして今、4度目の失敗を経験しようとしている。人類の生まれ持った強欲のためか、主観が邪魔をして客観的に経済活動を決めることができないのである。
天下の有事に備え、民間が金を貯蓄すれば、金に裏付けられた「中国の元」は、過剰な債務に崩壊させられた国際金融の廃墟の中で起立し、「中華文明」はその輝きを増していくこととなろう。
▲中国政府は宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏がこの本で提案している金融基本政策『金本位制度の確立』をすでに実行に移している！
『天下の有事に備え、民間が金を貯蓄すれば、金に裏付けられた「中国の元」は、過剰な債務に崩壊させられた国際金融の廃墟の中で起立し、「中華文明」はその輝きを増していくこととなろう』
【関連記事1】
▲中国、世界最大の金鉱会社買収へ動く
2012/8/20 日本経済新聞社
https://www.nikkei.com/article/DGXNMSFK20008_Q2A820C1000000/
カナダのバリック・ゴールドといえば、年間生産量238.7トン（2011年）を誇る世界最大の金鉱山会社（ちなみに、世界の年間金総生産量は2818.4トン）。
その傘下のアフリカン・バリック社の発行済み株式の74%を、中国の最大の国営金鉱山会社チャイナ・ナショナル・ゴールドが購入すべく、「交渉に入った」と両社が確認した。
他の中国系金鉱山会社もアフリカン・バリック社には興味を示しているもよう。
アフリカン・バリック社はタンザニア（金生産量で世界15位、年間49.6トン）に有力な金鉱山を保有。金埋蔵量528トンは、かなり魅力的な数字だ。ロンドン証券取引所に10年に上場。しかし、ご多分にもれず、電力不足で生産目標未達成が続いていた。
不採算資産圧縮中のバリック社と、長期国策として金など希少資源獲得に動く中国の思惑が一致したようだ。
中国は金が足りない。経済減速中とはいえ、最新の金需給統計では11年7月から12年6月までの中国の年間金需要は786トンと上昇傾向。同様に経済減速中のインドの金需要は773トンに減少して、ついに、中国がインドを追い抜き、世界最大の金需要国となった。金解禁による規制緩和特需に沸く中国。干ばつ、大停電、経常収支赤字のため金への課税強化などマイナス材料が金需要を圧迫するインド。二大新興国の経済力の差を示す象徴的なデータでもあろう。
一方、中国は今やダントツで世界一の金生産国（11年、371トン）。2位のオーストラリア258.3トンを大きく引き離す。南アは凋落（ちょうらく）の一途で、いまや5位の197.9トンである。
それでも、年間786トンの国内需要を国内生産371トンで満たすことはできない。その結果、一大金輸入国でもあるのだ。
しかも、公的分野でも中国は金準備増強に動いている。
そこで、南ア以外のアフリカの金資源獲得に動いているわけだ。
それにしても、世界最大の金生産国中国は一大金輸入国。年間金生産量が僅か8.7トンの日本は昨年100トンを超す一大金輸出国になった。
尖閣諸島領土問題に揺れる日中関係だが、沖縄海域には金を含む豊富な金属資源が確認されている。領土問題では資源確保が重要な命題であるが、日本国内に広がる金買い取りショップを通じて回収された金100トン以上を国内備蓄せず、輸出されるまま放置し、それを中国が輸入するという現実に政策の矛盾を感じる。
豊島逸夫（としま・いつお）
豊島逸夫事務所（2011年10月3日設立）代表。9月末までワールド ゴールド
カウンシル（WGC）日本代表を務めた。
1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリッヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。
ブログは「豊島逸夫の手帖」http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/index.html
ツイッター（http://mobile.twitter.com/search?q=jefftoshima）ではリアルタイムのマーケット情報に加えスキー、食べ物など趣味の呟きも。日経マネーでは「現場発国際経済の見方」を連載中。日本経済新聞出版社や日経BP社から著書出版。
業務窓口は jefftoshima@hyper.ocn.ne.jp
【関連記事2】
▲世界債務、１京９０００兆円 ＩＭＦ警告 リーマン・ショック時から５割増
2018年10月10日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101002000280.html
【ワシントン＝共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は九日（米東部時間）、世界金融安定報告を公表し、政府や金融機関を除く民間企業、家計が抱える全世界の債務総額が百六十七兆ドル（約一京九千兆円）と、世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた十年前の二〇〇八年と比べ五割近く増えたと警告した。
危機に対応するため日米欧の中央銀行が金融市場に資金を供給する大規模な緩和策を実施したことを背景に、経済成長を上回るペースで債務が拡大した。
大型減税を実施した米国は「公的部門の債務が増大している」と指摘。日本は「家計や企業は健全なようだ」としながらも、金融部門は低収益環境で潜在的な弱さがあると分析した。中国は企業や家計に過剰債務の懸念があるとした。
報告は、ドル高と米国の利上げを新興国の資金流出の主因と説明し「先進国の金融正常化による逆風に直面し続ける」と分析した。トランプ米政権が仕掛けた「貿易戦争」は輸出主導型のアジア新興国に影響を与えたとし、ブラジルやトルコ、南アフリカの政情不安が通貨安につながったとも指摘した。
ＩＭＦは「最近の金融引き締めが経済の見通しに影響を与えている」とし、新興国の景気減速要因として各国の利上げに言及。自国通貨安とインフレ対応でアルゼンチンの中央銀行が大幅な利上げを余儀なくされたほか、インドネシアなどが金融引き締めに入ったと位置付けた。
(終り)
④2018.10.14(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3043】
■我々は金本位制下での『通貨』の『驚異的安定』と1971年に『金』から切り離された『通貨』の『壊滅的価値喪失』の歴史的真実を知るべきである！
私が国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著作『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の中で私が一番衝撃を受けたカ所は以下の記述である。
『1971年にアメリカが金本位制から離脱して以降、ドルの購買力は94.4%低下した。今の1ドルは1970年代の5.6セントにしかならないのである』
私は、金本位制下での『通貨』が驚異的に安定していたという歴史的事実をこの本で初めて知った。
私は以下に六つの小テーマを設定して本の記述をその答えとした。
▲金本位制下での『通貨』は『驚異的』に安定していた！
①イギリス・ポンドの安定
1974年7月13日付のイギリス「エコノミスト」誌に、イギリス産業革命時代の物価統計が掲載され、人々を驚かせた。この統計によると、1664年から1914年の250年の間、金本位制のもとで、英国の物価がほぼ安定し、穏やかな下落傾向さえ示していた。今では世界中でこれほど長期間、物価を安定させられる国はどこにもないであろう。ポンドは驚異的に安定した購買力を保っていた。1664年の物価指数を100とすれば、ナポレオン戦争(1813年)時代に180回へと跳ね上がった一時期を除き、ほとんどの時代で100を下回り、1914年の第一次世界大戦勃発時の物価指数は91になっていた。言い換えれば、金本位制の下で、1914年の1ポンドは250年前の1664年の1ポンドよりも購買力が強いのである。
②アメリカ・ドルの安定
アメリカもまた、金銀本位制の下、よく似た状況を示して呈していた。1787年に発布されたアメリカ合衆国憲法は、第1条第第8節で、貨幣についてその価値を定める権利を議会に付与し、第10節では、いかなる州も金銀貨幣以外のものを債務弁済の法定手段とする事はできないと定め、アメリカの通貨は金銀の裏付けがなければならないことになった。また「1792年貨幣鋳造法」では、ドルがアメリカの通貨の基本尺度となり、1ドルの純銀含有量は24.1グラム、10ドルの純金含有量は16グラムと定められ、銀がドル通貨システムの基礎となった。
1800年当時のアメリカの物価指数は102.2であり、1913年には80.7まで下がっていた。アメリカの産業革命時代にも物価変動幅は26%を超えず、1879年から1913年までの金本位制の時代にはその振幅ハブは幅は17%を下回った。アメリカが急成長を成し遂げ、産業国家に向けて驀進しこのの113年の間、平均インフレ率はほぼゼロであり、年間の物価変動幅もも1.3%以下に抑えられていた。
③ヨーロッパの主要国家の通貨の安定
同じく金本位制を実施したヨーロッパの主要国家も、農業国家から工業国家に転換し、空前の発展を遂げた時代でさえ、各国の通貨は安定していた。
フランスフラン1810余年から1910余年の100年間、安定を保った。
オランダギルダー1816年から1910余年の98年間、安定を保った。
スイスフラン1850年から1936年の86年間、安定を保った。
ベルギーフラン1832年から1,910余年の82年間、安定を保った。
スウェーデンクローネ1873年から1931年の58年間、安定を保った。
イタリアリラ1883年から1910余年の31年間安定を保った。
▲1971年に『金』から切り離された『通貨』の価値は81.5%-98.2%下落した！
1971年に世界通貨システムが金から切り離されて以降、各国通貨の購買力は、歴然と輝く金の光芒に照らされた氷のように溶け、元に戻る事はなかった。1971年に金1オンス=35ドルったが、2006年11月23日には630ドルになった。35年の間に、各国の貨幣は金に対して次のように目減りしていったのである。
イタリア・リラの購買力は98.2%下落(1999年以降はユーロ建て)。
スウェーデン・クローネの購買力は96%下落。
英国ポンドの購買力は95.7%下落。
フランスフランの購買力は95.2%下落(1999年以降はユーロ建て)。
カナダドルの購買力は95.1%下落。
米ドルの購買力は94.4%下落。
ドイツ・マルクの購買力は89.7%落生(1999年以降はユーロ建て)。
日本円の購買力は83.3%下落。
スイス・フランの購買力は81.5%下落。
▲最も堅調な通貨はスイス・フラン！
西側各国の現代の「債務通貨」の中で、この原稿を執筆してる時点で最も堅調なのはスイス・フランである。スイス・フランはかつて金によって100%裏付けられ、金と同等の信用力を有し、世界から信頼されていた。人口がわずか720万人の小国ながら、中央銀行が保有している金は1990年には2590トンにも達し、世界の中央銀行の金準備高合計の8%を占め、アメリカ、ドイツ、IMFに次ぎ、世界第4位であった。IMFは加盟国が通貨と金を連動させることを禁止しており、1992年にIMFに加入した際に、やむを得ずスイス・フランは金とのつながりを切り離した。それを機に、スイスが保有する金は年々減少し、1995年にはピーク時の43.2%へと減少した。その後、増減しながら2005年にはわずか1332.1トンしか残ってなかった。しかし、この量は、中国政府の金準備高600トンの2倍である。スイスの金保有量が低下するにつれ、スイス・フランの購買力もまた次第に落ち込んでいった。
▲アメリカに『金の購入』を禁止されている日本円！
日本の場合は、2001年以降の金準備高は、財務省の統計上、765.2トンで固定され、増減なしである。日本は金の準備高を増やしたくないのではなく、アメリカに縛られているのである。つまり、日本の金準備高が増えないのは、アメリカが行ってるドル防衛策に不承不承し従っているためなのである。金の専門家であるフェルディナント・リップスは、ロスチャイルド財閥とともにチューリヒ・ロスチャイルド銀行設立に参画し、1987年には自らバンク・クリップス銀行を設立した、スイスの著名な銀行家であり、いわゆる国際銀行家たちの仲間である。彼は著書「ゴールドウォーズ」(邦題『いまなぜ金復活なのか』)のなかで、1999年に開いた「ワールドゴールドカウンシル」パリ会議でのエピソードを紹介している。名前を明かすことができないが、日本のある銀行家がフェルディナント・リップスに向かって、アメリカの太平洋艦隊が日本の「安全を守っている」限り、日本政府が金を購入することは禁じられている、と愚痴を漏らしたそうである。
▲どのような貨幣が世界の準備通貨たり得るのか？
①世界の準備通貨だったポンドもドルもかつては世界通貨の英雄であった。イギリスとアメリカの国内経済は安定した通貨価値の下で構築された経済の座標軸をベースに、急速に生産力を増強し、ポンドとドルは次第に世界貿易の決済システムを支配するようになり、最終的には準備通貨となった。当時のポンドとドルの評価の基盤は金と銀であった。イギリスとアメリカが台頭するにつれ、銀行のネットワークが世界各地に広がりポンドとドルは自由に、そして容易に、金貨に兌換できたため、市場で歓迎され、"ハードカレンシー"とも呼ばれた。第二次大戦が終わった1945年当時、アメリカは世界の70%の金を保有していた。金銀本位制に基づく安定的な通貨尺度は、イギリスとアメリカの経済発展を保障しただけでなく、ポンドとドルが世界の準備通貨になるための前提でもあった。ドル支配による世界の通貨システムの秩序が最終的に崩壊するのは自然の流れである。債務化されたドルが信用できないのなら、他の債務通貨はドルを超えることができるのだろうか。
②人類は過去に4回、通貨基盤としての金を排除し、より賢い通貨制度を発明しようとしたが、3度も失敗し、そして今、4度目の失敗を経験しようとしている。人類の生まれ持った強欲のためか、主観が邪魔をして客観的に経済活動を決めることができないのである
▲『通貨』と『経済』を安定させ『世界金融恐慌』の再発を防ぐ唯一の手段は『金銀本位制』の復活である！
①通貨の尺度は、金融独裁者の強欲さや政府の好き嫌いや減災経済学者の時に左右されるものであってはならない。歴史上、市場の中で自然に進化してきた金と銀以外にその役割を果たしも渡したものはなく、今後もその裏を重責をいられるものはない。人々の財産や社会資本の合理的な配分や分布を誠実に遵守できるものは、金と銀だけなのである。
②金は、あらゆる通貨の中で最高の流動性を持っている。人類5000年の歴史上、いかなる文明、いかなる民族、いかなる地域、いかなる政治体制の社会においても、金は富の最高形式と公認されてきた。今後も人類社会における経済活動の基本的尺度としての役割を担うことだろう。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
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