大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年11月5日（令和2年11月5日）
小型（中小零細企業）倒産が増加傾向
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛ムードの広がりのため、倒産した中小零細企業は10月は105件に達したと東京商工リサーチが30日発表しました。
月別では103件を上回って最多なのだそうです。
※参考記事：「小規模企業が息切れ」 10月コロナ倒産最多105件
経済活動はコロナ・ショック前に戻らず、中小零細企業の息切れまたはジリ貧倒産が続いているのだそうで、今後、コロナ倒産がさらに増える可能性があります。
私なりに最近感じていることは、商店街で8月から10月にかけて店を畳む小規模店舗が多くなり、食べログなどでは営業しているのに、実際に店舗に行くと潰れているということも多くなりました。
私の肌感覚の景気動向も案外外れてはいないようです。
帝国データバンクのコロナ倒産は６６６件
帝国データバンクが公表としたところによると、2020年10月30日現在、新型コロナウイルス関連倒産は全国で６６６件確認されているようです。
※参考ファイル：「特別企画：「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査」
ちなみに、新柄コロナウイルス関連倒産（新型コロナウイルスの影響を受けた倒産）は以下の定義になります。
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。
引用元「特別企画：「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査」
東京商工リサーチとは別の帝国データバンクの調査でございますが、やはり新型コロナウイルス関連倒産は継続的に発生しているようです。
上記の参考ファイルを分析すると、新型コロナウイルス関連倒産業種のトップ３は、飲食業界、ホテル・旅館、アパレル小売店なのだそうです。
ある意味納得であり、店舗に人が来ないと収益が発生しないような業態ですね。
どう考えても新型コロナウイルス関連倒産に拍車が掛かったと言い切れます。
写真業界が新型コロナウイルスの影響で衰退加速か
修学旅行や学校行事の写真撮影、就職活動や婚活の写真撮影を担う写真業界の業績が悪化しており、衰退が加速しているようです。
近年、高画質のスマートフォンカメラの普及でプロによる撮影ニーズが急減しており、新型コロナウイルスの感染拡大によって、結婚式や学校行事などが相次いで中止になったことが打撃となりました。
東京商工リサーチの調査によると、1～9月の同業界の倒産件数は19件に上り、前年に比べても急増しているそうです。
※参考記事：写真業界で倒産急増、今年既に19件――高画質スマホ普及、コロナ追い打ち
写真業界は淘汰の時期に差し掛かったのではないかと。
小規模事業者が集まって、共同で会社を立ち上げて、過当競争を防ぐしかないと思います。
問われる持続化給付金
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛ムードにより、企業収益が激減してしまったため、事業継続を後押しするための持続化給付金制度が創設されました。
そもそも給付金制度の創設に賛成だった人間としては、制度を簡略化した方がいいのではないかという点と、あまりにも支給額が少ないのではないか点を批判させていただきました。
最近の報道では、その持続化給付金を不正受給する人間が逮捕されたのを受け、自主返納する方が急増して、自主申告の上であれば、加算金などのペナルティは科さないということになったそうです。
持続化給付金の手続きは民間委託されており、審査体制や制度に粗は無かったのかという政策評価をしっかり行う必要がございます。
※参考記事：自主申告ならば罰則なし 給付金不正受給、返還呼びかけ
やはり、支給に関して条件を設けてしまうとこのような問題が発生し、誰もがお金が足りなくて困っている状況だと、不正受給に手を染めてしまう方もいらっしゃいます。
さらに言えば、審査などを民間委託するべきだったのか、むしろ地方自治体の人員体制を平時から強化していき、有事に対応できるような体制を構築するべきだったのではないかと毒を吐きたくなります。
コロナ倒産を防ぐためには急場をしのぐ必要があったとは言え、あまりにもお粗末だったのではないかと。
しんぶん赤旗が真面目に見える
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用情勢も悪化して、企業業績も悪化する中で、財務省が中小企業などに支給する持続化給付金を当初予定の来年1月15日で終了させると残酷なことを言い出しています。
しんぶん赤旗がこの財務省の暴論に激怒しており、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化して、経営困難になる中小零細企業の実態を無視するものだと非難しています。
しんぶん赤旗が常識紙と見えるということは世の中が狂っていると思った方が良いでしょう。
※参考記事：給付金の終了提案 財務省は国民の苦境見えぬか
私は少なくとも、2021年12月までは持続化給付金を継続支給するべきだと考えております。
企業の供給能力をこれ以上損なわれると、インフレ懸念が再燃してしまうからです。
本記事は、反逆する武士の2020年11月1日の記事の転載になります。
以上です。
>しんぶん赤旗がこの財務省の暴論に激怒しており、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化して、経営困難になる中小零細企業の実態を無視するものだと非難しています。
しんぶん赤旗が常識紙と見えるということは世の中が狂っていると思った方が良いでしょう。
確かに赤旗のこの主張・論調は全面的に正しい（かといって、いまだに唯物史観＆自虐史観を掲げている日本共産党の綱領は断じて受け入れられない）。相変わらず緊縮財政至上主義をとる財務省の主張が暴論であることはもちろんのこと、こうした持続化給付金の打ち切り方針に対して一般国民から激しい非難や反発の声がほとんど聞こえてこないというのも、世の中が狂っている証拠です。もちろん、最大の理由は、嘘八百の財政破綻プロパガンダがいまだに国民の多くに浸透しているせいです。
ただ、こうしたブログ記事とかTwitter等でいくら叫んだとしても、（財務省と官邸、そして経団連などの意向に逆らえない）大手メディアがこの問題をクローズアップすることはなく、よって国民世論が盛り上がることもない。
やはりこうなったら、全国の中小零細事業者がもっと激しく怒りの声を上げ、徒党を組んでそれぞれ地元の与党議員に詰め寄り、給付金の支給延長を求めて団交するとか、さらに自民党本部や首相官邸前で大規模なデモを行うとか、そこに立憲民主や共産党が全面的にバックアップするなりして国民世論を喚起しない限り、事態は変わらないと思います。
TO：Muse様へ
コメントをいただき、誠にありがとうございます。
※返信が遅れ、申し訳ありません
Muse様のコメントには全面的に同意です。
私個人としても反緊縮の世論を盛り上げるために、各方面に働きかけているのですが、
中々厳しいっす。
以上、今後ともよろしくお願い致します。